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東京都が漫画やアニメ、ゲームソフトの児童ポルノ的な描写を規制する内容の青少年健全育成条例の改正案を定例議会に提出したことを巡り、漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが15日記者会見し、「表現の自由を阻害する恐れが大きい」などと反対の立場を表明した。
会見した里中さんは「『非実在青少年』は（作者の）発想力のもとに生まれたキャラクター。そこまで法の網をかけるのは狭い考えで恐ろしい」などと話した。

改正案は、服装などから18歳未満と認識される登場人物を「非実在青少年」と定義。性交渉を描写した作品について、青少年に販売しないよう業界に自主規制を求める。性的暴行など著しく反社会的な内容の作品は青少年への販売・閲覧を禁止する「不健全図書」に指定すると規定した。改正案は19日の都議会総務委員会で採決が予定されている。

2010/03/15,NQN

東京都議会は12日、予算特別委員会が開かれ、青少年健全育成条例の改正案をめぐり民主党と都が議論を展開した。
都が提出した改正案では、過激な性描写がある出版物の販売規制などを盛り込んでいるが、民主党の松下玲子都議は「表現の自由の侵害を懸念する声が多い」と指摘。都は「作家の創作活動などへの影響はない」と反論した。

都によると、改正案は18歳未満の青少年が扇情的な性描写に触れる機会を減らすのが目的で、(1)青少年の過激な性描写を含む本やゲームについて青少年への販売を規制、(2)13歳未満の子どもが扇情的な写真のモデルにならないよう努めることを出版社などに義務化、(3)インターネトなどの有害サイト閲覧を制限するフィルタリングの厳格化、などを盛り込んでいる。

松下都議は「行政による性描写の規制は、芸術文化の振興に影響を及ぼすのでは」と質問。答弁に立った青少年・治安対策本部の倉田潤本部長は、創作活動や大人への販売は規制対象外とする点を強調した。

同日午前には社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」など、10の団体や個人が港区で会見。改正案に対し「行政の規制強化はそぐわない」と批判した。

2010/03/13,朝日新聞東京版より

関連記事：都の青少年育成条例案、「ネット規制」「市民の表現萎縮」、事業者・有識者ら反対

東京都が開会中の都議会に提出している青少年健全育成条例の改正案について、インターネット事業者らでつくる「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」など民間団体は12日、「都によるネット規制だ」などと改正案に反対の立場を表明した。
改正案は18歳未満の子どもが携帯電話のフィルタリングを解除する際、有害情報を閲覧しないよう監督すると記した文書を接続業者に提出するよう保護者に求めている。

記者会見でＥＭＡなどは「フィルタリングの取り扱いは民間や家庭の自主的取り組みに任せるべきだ」などと主張。また改正案が「犯罪や被害を誘発することを容易にする情報の閲覧を最小限にとどめる」などとうたっている点について、「違法でも有害でもない情報が規制対象になる可能性がある」と指摘した。
会見に同席した長谷部恭男東大教授（憲法学）は「漠然とした規定で、何が該当するのかしないのか分からない。あいまいな形での規制は一般市民の表現を萎縮させる」と話した。

2010/03/13,日本経済新聞　朝刊より

関連記事：東京都議会、性描写規制で民主と都が議論を展開

エンターブレインがまとめた電子書籍端末に関する意識調査によれば、利用者の63％が「満足している」と回答するなど、利用者の多くが評価していることが分かった。ただ、電子書籍端末自体を「まったく知らない」と答えた人も非利用者のうち75％を占めており、全体の認知度はまだ低いようだ。

利用者の中で最も利用されている電子書籍端末は米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」が72％、ソニーの「リーダー」（23％）が続いた。非利用者の中で最も知られていたのはキンドルだが21％にとどまった。
1カ月の間に本や雑誌を購入する費用を尋ねたところ、最も多かったのが紙の印刷物の本（書籍全般）で2490円。次に雑誌（2173円）が続いた。パソコンで読む電子書籍の本（書籍全般）は1190円にとどまった。

調査は1月22日～1月25日に電子書籍端末の利用者100人、非利用者100人を対象にインターネットで実施し、全員から回答を得た。

2010/03/12, 日経産業新聞より

パソコンや携帯電話端末での動画視聴が普及し、映画各社のビジネスモデルが変わり始めた。「パッケージ離れ」が加速するなか、ＤＶＤ発売までの期間を短くし、ほぼ同時にネットに流すケースが出てきている。
従来は劇場での映画封切りまたは公開終了から半年後にＤＶＤ発売、1年後に有料放送やネット配信、その半年後に地上波という例が一般的だった。今では公開から3～4カ月後にＤＶＤを発売し、ほぼ同時にネットや携帯端末に配信するケースが出ている。

携帯の高機能化や光回線の普及も背景にある。「ユーチューブ」など無料で動画を視聴するサービスが定着し、有料の動画配信も受け入れる消費者が増えてきている。
ある証券アナリストは「映画に対する消費者の印象が残っているうちにＤＶＤを早めに売り切ろうという動きがある」と分析する。
今後、邦画各社も携帯向け配信サービスに乗り出せば、パッケージに匹敵する市場に育つ可能性もある。

2010/03/11,日本経済新聞　朝刊より