アニメやゲーム、漫画など、現代日本文化が世界で存在感を高めているものの、上場企業の業績は伸び悩んでいる。
1995年に劇場公開された「ＧＨＯＳＴ ＩＮ ＴＨＥ ＳＨＥＬＬ／攻殻機動隊」は、海外でも評価が高く、ＤＶＤは日本で30万枚、海外で130万枚売れた。
しかしソフトがいくら売れても作品を制作したＩＧポート（旧プロダクションＩＧ）の収益にはほとんど貢献がない。
制作当時は財務に余裕がなかったＩＧは、制作を請け負っただけ。プロジェクトの共同出資者になれず、作品から上がる収益に対する権利はプロジェクトに出資した大手出版社などが保有しているためだ。
アニメ市場は内外で拡大してきたが制作会社の業績はさえず、東映アニメなど主要上場6社の経常利益は2007年度に31億円と、直近ピークの2005年に比べ約三分の一以下になった。
制作方式の変化がその背景にあり、作品ごとに「製作委員会」を作る手法に変わり、制作会社の取り分が少なくなるケースが増えてきている。
かつてアニメはテレビ局や玩具メーカーの資金で制作され、制作会社も多いときには権利の半分以上を持った時代がある。
ところが「委員会」方式のもとでは広告代理店や出版社などへ出資企業の幅が拡大し、制作会社の出資力の制約などもあって、持っている権利は、全体の10%前後に落ちているとみられる。
アニメ制作ベンチャーのＧＤＨは制作会社の「復権」を理想に掲げ「脱下請け」を目指し自らファンドを組成。制作を主導し、収益の取り分を増やす試みに挑戦したが、不調に終わった。
借入金も組み合わせ、出資比率を3-5割に高めたがヒットが出ず、前期は30億円超の赤字で、今期で三期連続の赤字となり投資ファンド傘下で再建中だ。
委員会方式はリスク分散が効き、制作を容易にする利点もあるが、本数の増加で「一本当たりの売れ行きが小粒化した」（東映アニメの大山秀徳常務）こともＧＤＨに逆風だった。
コンテンツビジネスで世界的大ヒットの収益に巡り当たるには根気よく出資を続ける必要があり、制作会社の財務力では限界もある。
民放テレビ局各社は番組制作費を軒並み削減。今後は制作本数の減少も予想され、ほかに収益源を持たない国内の制作会社は「淘汰の時代」（みずほ証券の小山武史アナリスト）を迎えると指摘されている。
その中でＩＧは原作の版権を押さえヒット時の取り分を増やす狙いで、昨年末に漫画出版社を買収した。海外での権利ビジネスに必要な法務部門の強化にも動き「逆風下、ビジネスの幅を広げ生き残る」と新たな企業形態の模索をはじめている。
2008/11/20, 日本経済新聞 朝刊より
ゲームソフトを手掛けるテクモとコーエーが共同持ち株会社コーエーテクモホールディングスを2009年４月１日付で設立し経営統合すると18日に発表したが、市場では失望売りが広がり、ストップ安の前日比100円安の775円まで下げ、売り気配のまま取引を終えた。
統合比率はコーエー１株に対しテクモ株0.9株。18日の終値ベースでテクモの理論株価は約845円とテクモ株の同日終値875円を下回った。
スクエニＨＤが提示した買い付け価格920円に比べ統合条件が悪いとの判断も手伝って売りが膨らんだ。
2008/11/19,NQN
ＫＤＤＩは人気漫画「社長 島耕作」仕様の携帯電話を限定発売する。
主人公の島耕作が社長を務める「初芝五洋ホールディングス」傘下の電機メーカー「初芝電器産業」を表す「ＨＡＴＳＵＳＨＩＢＡ」のロゴを本体に刻印したほか、コンテンツとして特別待ち受け画面、電子書籍「島耕作のビジネス哲学」などを盛り込んだ。
初芝五洋ホールディングスの社章や、登場キャラクターの社員証も付属する。
ＫＤＤＩのサイト「ケータイｄｅコミックフェア」で、20日から予約を受け付ける。
販売台数は3000台で、価格は4万2480円。30―40代男性の購入を見込む。
ベースとした本体はパナソニックの「Ｗ62Ｐ」
2008/11/19,NQN
ゲームソフトのテクモとコーエーは、共同持ち株会社コーエーテクモホールディングスを2009年4月1日付で設立し、経営統合すると発表した。
統合で経営基盤を強化し、海外事業の拡大につなげる。新会社は11年度に連結売上高700億円以上、営業利益160億円以上の達成を目指す。
テクモ株１株に対して新会社の株式0.9株を、コーエー株１株には同１株を割り当てる。
テクモに対してはスクウェア・エニックス・ホールディングスがＴＯＢを提案していたが、テクモは拒否し、コーエーと経営統合に向けた協議を続けていた。
ヘッドラインは2008/11/18,NQN
2年間で所得税約5400万円を脱税したとして、大阪国税局はコスプレ用かつら販売「MAPLE」の北村嘉秀経営者＝京都府宇治市＝を所得税法違反容疑で京都地検に告発した。
同経営者はかつら販売店を京都府をはじめ東京都、愛知県など全国に5店舗を展開。
2年間で約4億8000万円を売り上げていた。
「最近のオタク文化の流行でかつらがよく売れた。店舗拡大の資金を確保しようと思った」と話しているという。
大阪国税局がコスプレ用かつら販売業者を告発するのは初めて。かつらは一つ4800円程度で、インターネットでも販売していたという。
ヘッドラインは2008/11/18,日本経済新聞 大阪朝刊
