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テレビ向けインターネット事業のアクトビラは30日、14億円の第三者割当増資を実施すると発表した。増資は筆頭株主のパナソニックと2位株主のソネットエンタテインメントが7億円ずつ引き受ける。パナソニックとソニーグループの出資比率はそれぞれ35.0％から45.5％に上昇。一方、シャープ、東芝、日立コンシューマエレクトロニクスの出資比率はそれぞれ10.0％から3.0％に低下する。

アクトビラは家電大手など6社がテレビによる動画のオンデマンド視聴拡大を狙って2006年に設立。2011年3月末に累計接続台数400万台を目指しているが、2010年7月末時点で215万台にとどまっている。
国内テレビ出荷に占めるアクトビラ対応機種の比率は64％（7月）と高い一方、実際にテレビを光回線などのブロードバンド回線に接続する人が少ないことが苦戦の原因になっている。

2010/08/31, 日経産業新聞より

テレビ東京とエフエムインターウェーブ（インターＦＭ、東京・品川）は26日、共同でアニメ情報のラジオ番組を始めると発表した。
世界で人気を集める日本のアニメを深く分析しつつ、最新の情報も届けるという。テレ東はアニメに関する蓄積を生かし、テレビ放送以外にも多様な事業を展開していく考えで、今回の番組はその一環。

新番組「ＴＯＫＹＯ　ＡＮＩＭＥ　ＳＴＲＥＡＭ（トーキョー・アニメ・ストリーム）」は9月5日から毎週日曜深夜（月曜未明）に放送する。毎回、監督や声優をゲストに招いて各作品の舞台裏などを聞く。第1回と第2回はアニメ「ポケットモンスター」シリーズを取り上げる。

2010/08/27, 日経産業新聞より

ＮＴＴデータは16日、インターネットの動画共有サイト事業者向けにコンテンツの不正投稿を監視する「コンテンツ特定サービス」の提供を始めた。事業者があらかじめＮＴＴデータのデータベース（ＤＢ）に不正投稿の対象となる音や映像の特長データを登録すると、サイトに楽曲や動画が投稿される時にＤＢ内のデータと照合し不正を自動で判別する。
新サービスを導入すれば、精度を高めて効率よく監視でき、ファイル名が変更した場合や多言語化した場合でも検知するという。

コンテンツの特定結果から、関連する商品の情報や広告を連動させることもできる。ＮＴＴデータは同サービスを昨年10月からドワンゴ子会社のニワンゴが運営する「ニコニコ動画」に試験提供し、実証実験を重ねてきた。今後は海外の事業者へも売り込む方針だ。

2010/08/16,NQN

2009年度の民放各社の総売上高は2兆2443億円の前年比7.8％減。バブル崩壊時にもなかった落ち込み幅だ。テレビ局127社では32％の41社が最終赤字を計上した。景気低迷による広告収入の減収と地上デジタル放送への投資に苦しむ。経費削減などにより、赤字会社は2008年度の60社より減少したが、依然として赤字会社が大半という地域もある。
キー局幹部が危機感を持つのが青森、岩手、秋田の3県。10社中8社が最終赤字を計上。残る2社も保険の解約など一時的要因で黒字を確保している状況だ。
地場の流通業やサービス業が衰退。「当面は我慢の経営を続けるしかない」。1県に4局がひしめく岩手の民放社長は、ため息をつく。

総務省は苦境に陥った地方テレビ局を支援する制度づくりを進めてきた。2008年の放送法改正では、複数の局を傘下に置ける認定持ち株会社制度を導入。キー局が持ち株会社をつくり、系列局を子会社として存続させることができるようにした。
だが、政局の混乱も影響し、同法改正案の審議途中で通常国会が閉幕した。
原口総務相は秋の臨時国会への提出をめざしているが、通常国会ではＮＨＫに関する規定を巡り野党が法案に反対。与党が参院で少数派に転落した「ねじれ国会」で成立は厳しさを増した。

キー局が地方局に支援の手をさしのべる体力を維持できるかどうかも微妙だ。4～6月期決算では、金融危機の影響で広告収入が落ち込んだ前年同期に比べ、スポット広告では5社とも増収となった一方、タイム広告では底入れが遅れている。
キー局にとって地方局の経営を支える以外に、全国放送網を維持する方法は見あたらない。
各社首脳が「これ以上は削りたくない」と繰り返し発言してきた制作費の削減をさらに進め、自社の体力強化を図りながら、地方局支援の選択肢が増えるのを待っている。

2010/08/16, 日経産業新聞より

民放大手と俳優や歌手の権利保護組織、実演家著作隣接権センター（ＣＰＲＡ）はテレビ番組のインターネット配信に伴う出演者への収入配分ルールを改めた。民放各社が出演者側に支払う料率がドラマやバラエティーなど分野ごとに一律だったのを変え、配信回数に応じて4段階で上がる方式を導入。配信が少ない段階の料率を抑え、民放が幅広い番組の配信に乗り出せるようにした。

新ルールは在京民放大手各社とＣＰＲＡの間でこのほど運用を開始。ドラマの場合、これまで出演者への配分総額を売上高の一律8％としていたのを改め、6～9％の4段階とした。配信が2万5000回を超えた場合に9％と従来より高くする一方、5000回以下の段階では6％に抑えて民放への配分を増やす。

放送したテレビ番組をネットに配信する場合、著作権法上の著作隣接権により、出演者の許可を改めて取りつける必要がある。ＣＰＲＡは日本芸能実演家団体協議会（芸団協）など俳優や歌手、芸能事務所が所属する6団体が参加。放送局が出演者側に支払う料率などを定めてきた。
6団体にはテレビ番組出演者の7割以上が所属しているという。6団体のうち日本音楽事業者協会（音事協）は放送局と個別の出演ごとに料率を決めており、新ルールはその他の5団体の俳優などに適用する。野村総合研究所によると、動画の有料ネット配信の国内市場は2008年度から2014年度までの6年間で1.6倍に拡大する見込み。

2010/08/12, 日本経済新聞　朝刊より