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内閣府沖縄総合事務局は沖縄独自の文化・芸能を地域の産業に育てるための支援に乗り出す。このほど学識者や経済人らでつくる「沖縄感性・文化産業研究会」を発足させた。映像コンテンツの海外向け発信や芸能公演を盛り込んだ旅行商品作りなど具体的なビジネスモデルを検討する。

研究会は総合事務局と県のほか、県内の大学教授、民放系映像制作会社のＲＢＣビジョン、観光客向けに伝統芸能公演を手掛けるかりゆしエンターテインメント、沖縄国際映画祭を運営するよしもとラフ＆ピースなどの企業人も参加し、10月まで3回の会合を開く。
沖縄の文化・芸能の販路が県内に限られ、本土や海外での認知度が低い現状の打開策などを検討する。文化関連業界と製造・サービス業との連携が手薄な点や、総合プロデューサーとなる人材が不足している点の改善策も話し合う。年内をめどに、産業として育成するための道筋と課題を報告書にまとめる。

ケーススタディーとして、県内で人気を集めているローカルヒーローのテレビ番組「琉神マブヤー」や、観光客にも人気が高い歴史演劇「肝高（きむたか）の阿麻和利（あまわり）」の成功例、沖縄発祥の空手が海外から注目されているのに観光資源として活用されていない事例を取り上げる。

2010/08/30, 日経ＭＪより

参考リンク：「沖縄感性・文化産業研究会」の設置について（内閣府沖縄総合事務局経済産業部）

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）の日本語版サイトに、アニメの人気キャラクターに扮した男女が、思い思いに「キメ」ポーズのコスプレ写真が並ぶ。
応募したタイ人コスプレーヤー79人に日本から人気投票してもらい、男女キャラ1人ずつ優勝者を決める。2人は10月末、日本最大のコスプレサイトＣＵＲＥ（キュア）が横浜で開くファッションショーにタイ政府公認の「コスプレ大使」として参加する。

仕掛け人であるイベント企画会社、ねぎぼうずタイランドの近藤秀和社長の持論は「同文化交流」。「異文化交流こそ国際化の魅力、と言ったって、今の若者にはピンとこない。むしろ同じ趣味を持つ人同士の方が関心がある」。
共鳴したのがＴＡＴで唯一の日本人職員、鹿野健太郎・日本人市場アドバイザーだ。「タイに関心を持ってもらういいきっかけになる」と3カ月かけて庁内を説得、コンテスト開催へこぎ着けた。

背景には観光大国タイの危機感がある。年間来訪者が100万人と最も多い日本だが、7割はリピーター。しかも大半は中高年層だ。日本の若年層へのアピールが課題で、コスプレ大使を新たな観光需要の掘り起こしにつなげようと目論む。政府の期待も背負うコスプレ大使は、9月1日に決定する。
（管理人注：投票は8月31日まで）

関連リンク：タイ国政府観光庁コスプレ大使コンテスト！

納豆製造のだるま食品（水戸市、高野正巳社長）は来春をメドに納豆や豆腐を使った総菜店を初めて出す。現在は土産物店などへの卸売りが中心だが、自ら店舗を持つことで消費者の新たなニーズの把握などにつなげる。駅ビルや百貨店の食品売り場などへの多店舗展開も視野に入れる。

水戸市内の商業施設内に1号店を出す計画で、豆腐や納豆を活用した総菜を店舗内で調理する。具体的なメニューなどは今後詰めるが、納豆ギョーザや納豆コロッケなど20種類以上を用意する予定だ。
1号店の販売動向を見ながら多店舗展開も検討する。県内のほか東京都内などの駅ビルや百貨店などが有望とみている。

だるま食品は高速道路のサービスエリアや土産物店などで納豆を販売する。一方で包装箱にアニメキャラクター風のイラストを包装箱に入れた「水戸納豆カレー」や「チョコ納豆」などユニークな商品を開発してきた。
総菜店を通じて消費者と直接ふれあうことで「新しい納豆商品の開発や納豆の食べ方の提案などにつなげていきたい」（高野友晴専務）としている。

2010/08/24, 日本経済新聞　地方経済面 (茨城)より

参考リンク：だるま食品

7月初め、今年で11回目の日本のポップカルチャーの見本市「ジャパン・エキスポ」が開催された。このイベントは当初3000人の来場者しかいなかったが、今年は17万人に達する大事業にまで発展した。
ジャパン・エキスポは、日本のアニメやマンガ、ＤＶＤなどの商品販売・見本市を中心に、様々な日本関連のイベントが広い会場内で所狭しと繰り広げられる、いわば参加型見本市・夏祭りといった感じの催しである。このイベントを盛り上げているのは、参加者の3分の1を占める中学生や高校生を中心とした「コスプレーヤー」たちである。
出展ブースの数は昨年の500から600に増え、トークショー、コスプレショー、漫画教室、コンサートなどのイベントは650を数える。武道も人気があり、柔道、剣道、合気道、薙刀、そして弓道などのデモンストレーションがあった。

毀誉褒貶はあるが、マンガ・アニメなどのポップカルチャーを入り口として海外における総合的な日本理解が進むことは決して間違ったことではない。今の日本がアニメだけ、あるいは伝統文化だけで語れるとは思われていないからこそ、総合的な日本文化展示に収斂していく方向にあるのだと思う。
ポップカルチャーの是非を論じている段階ではない。その影響力はもはや無視できない現実だ。マンガやアニメを入り口に、日本語を学び、日本の伝統文化に興味を持つ若者がどんどん増えている。在仏日本大使館の現地職員にはそうしたきっかけが今の職につながった者も多い。

国際交流基金の世界最大の拠点、日本文化会館が開館から13年間、フランスにおける日本文化発信本部として多種多様なイベントを企画してきた。しかしここ数年、予算は毎年減額され、事業仕分けの対象にもなった。会館運用基金が返上されたため、毎年の運営費交付金に頼らねばならない状態となった。
各国の対外広報文化予算を比較すると、2008年の統計で中国が国家予算の0.51％（4775億円）、韓国が0.79％（1169億円）に対して、日本はわずか0.12％（1018億円）である。在外公館での文化活動は極めて不自由で、制約が多いのが現実だ。

資金面での問題と同時に、広報文化外交の体制づくりも不可欠である。
第一は、外務省の文化担当専門官の本格的な育成だ。文化交流事業には政府や政治家がかかわることも多く、公式な外交ルートでの情報交換や協力が不可欠である。
第二に、知的交流と日本語の普及は徐々に広がっているものの、まだ十分とはいえない。専門的知識と技術を持ち、行政にも通じている人材の育成が急務だ。
第三に、日本の外交戦略・外交的な見識を海外に伝えていくことが重要だが、この部分も弱い。「平和的な文化大国」としての日本のイメージは、そのための基礎としては十分であるが、主体性と普遍性のある外交見識の育成をどう進めるかが問題である。
最後に、戦略的な地域・分野の優先順位と予算の重点配分は再検討した方がよい。たとえばパリで評価されることは欧州全体、そして世界全体に大きな影響力を持つ。そうした事情も考慮しながら、戦略的な広報文化外交の強化政策と、そのための人材育成が急務である。

わたなべ・ひろたか　1954年生まれ。パリ第一大学博士課程修了。専門は国際関係論

2010/08/23, 日本経済新聞　朝刊より

千葉県は20日、千葉市の幕張新都心の未利用地の分譲を9月めどに再開すると発表した。このほど千葉市と同未利用地の活用について基本方針を定めたほか、企業ニーズなどを調査し一定の需要が見込めると判断した。幕張新都心は街の顔である幕張メッセの集客力低下や一部企業が流出するなど地盤沈下への懸念が強まっている。分譲再開で新都心全体の活性化を急ぐ。

再開対象となるのは、新都心のうち幕張メッセの北西に位置する「拡大地区」の千葉市部分。通称「豊砂地区」と呼ぶ区画で残る未利用地18.3ヘクタールを分譲する。
これまでの商業施設や企業のオフィスなど業務施設だけでなく、アミューズメント施設などもできるようにした。
同区画の商業施設としては米系の「コストコ」があるものの、2006年9月以降、企業への土地売却例はない。土地の利用方針の見直しや景気低迷で、2007年3月に分譲を凍結していた。

事前の調査で「需要はある」（県企業庁）と判断したとはいえ、企業の投資姿勢は依然慎重。分譲がスムーズに進むかは不透明な情勢だ。
幕張メッセは主力イベントの「東京モーターショー」が流出。家具販売の大塚家具は新都心に構える大型ショールームを今秋、閉鎖する。
交通アクセスのよさやブランド力を求めて企業の東京回帰が進むなか、新都心の魅力は薄れつつある。
県はアミューズメント施設や複合的な開発を認める方針だが、一歩踏み込んで「複数の企業体による開発を後押しする仕組みが必要」（ちばぎん総合研究所）との指摘もある。

2010/08/21, 日本経済新聞　地方経済面 (千葉)より