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東京都が漫画やアニメ、ゲームソフトの児童ポルノ的な描写を規制する内容の青少年健全育成条例の改正案を定例議会に提出したことを巡り、漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが15日記者会見し、「表現の自由を阻害する恐れが大きい」などと反対の立場を表明した。
会見した里中さんは「『非実在青少年』は（作者の）発想力のもとに生まれたキャラクター。そこまで法の網をかけるのは狭い考えで恐ろしい」などと話した。

改正案は、服装などから18歳未満と認識される登場人物を「非実在青少年」と定義。性交渉を描写した作品について、青少年に販売しないよう業界に自主規制を求める。性的暴行など著しく反社会的な内容の作品は青少年への販売・閲覧を禁止する「不健全図書」に指定すると規定した。改正案は19日の都議会総務委員会で採決が予定されている。

2010/03/15,NQN

東京都議会は12日、予算特別委員会が開かれ、青少年健全育成条例の改正案をめぐり民主党と都が議論を展開した。
都が提出した改正案では、過激な性描写がある出版物の販売規制などを盛り込んでいるが、民主党の松下玲子都議は「表現の自由の侵害を懸念する声が多い」と指摘。都は「作家の創作活動などへの影響はない」と反論した。

都によると、改正案は18歳未満の青少年が扇情的な性描写に触れる機会を減らすのが目的で、(1)青少年の過激な性描写を含む本やゲームについて青少年への販売を規制、(2)13歳未満の子どもが扇情的な写真のモデルにならないよう努めることを出版社などに義務化、(3)インターネトなどの有害サイト閲覧を制限するフィルタリングの厳格化、などを盛り込んでいる。

松下都議は「行政による性描写の規制は、芸術文化の振興に影響を及ぼすのでは」と質問。答弁に立った青少年・治安対策本部の倉田潤本部長は、創作活動や大人への販売は規制対象外とする点を強調した。

同日午前には社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」など、10の団体や個人が港区で会見。改正案に対し「行政の規制強化はそぐわない」と批判した。

2010/03/13,朝日新聞東京版より

関連記事：都の青少年育成条例案、「ネット規制」「市民の表現萎縮」、事業者・有識者ら反対

東京都が開会中の都議会に提出している青少年健全育成条例の改正案について、インターネット事業者らでつくる「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」など民間団体は12日、「都によるネット規制だ」などと改正案に反対の立場を表明した。
改正案は18歳未満の子どもが携帯電話のフィルタリングを解除する際、有害情報を閲覧しないよう監督すると記した文書を接続業者に提出するよう保護者に求めている。

記者会見でＥＭＡなどは「フィルタリングの取り扱いは民間や家庭の自主的取り組みに任せるべきだ」などと主張。また改正案が「犯罪や被害を誘発することを容易にする情報の閲覧を最小限にとどめる」などとうたっている点について、「違法でも有害でもない情報が規制対象になる可能性がある」と指摘した。
会見に同席した長谷部恭男東大教授（憲法学）は「漠然とした規定で、何が該当するのかしないのか分からない。あいまいな形での規制は一般市民の表現を萎縮させる」と話した。

2010/03/13,日本経済新聞　朝刊より

関連記事：東京都議会、性描写規制で民主と都が議論を展開

経済産業省はアニメやゲーム、ファッションなど日本のソフト・コンテンツ産業の見本市を、今月11～14日ブラジルで開く。
今後はロシア、インド、中国でも開催を検討しており、日本企業の売り込みを後押しする。

見本市の名称は「ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル」（通称コ・フェスタ）。日本のコンテンツを一堂に集めて海外の企業や消費者に魅力をアピールするのが狙いで、昨年7月に仏パリ、11月にシンガポールで開いたが、新興国での開催は今月のブラジル・サンパウロが初めて。
ブラジルでは11日をビジネスデーと位置付け、日本から音楽や映画、アニメ、ゲーム、デジタル機器など30社強がブラジルの企業や報道関係者との意見交換会に臨む。
12～14日は一般向けに日本の最新コンテンツを紹介する。アニメソングのステージショーやデジタルシネマシアターの上映会も開く。

日本から参加する企業・団体は出展にかかる費用や機材の運搬費を国が負担してくれるため低価格で海外にＰＲできる利点がある。
経産省はブラジルに続き、5月に開幕する上海万博に併せて中国でも同様の見本市を実施する方向で調整している。さらに「ロシアやインドでの開催も検討したい」（文化情報関連産業課）という。

2010/03/08, 日経ＭＪより

滋賀県彦根市は人気マスコットキャラクター「ひこにゃん」の商標使用を7月から原則有料にする。市の観光イベントが終わるためで、公共の財産として対価をとることにした。使用料は今後詰めるが、公共団体などが非営利目的で使う場合は無料とし、市内業者についても減免する方向。

ひこにゃんは「国宝・彦根城築城400年祭」のＰＲのため2007年1月に市が商標登録。2008年6月からの「井伊直弼と開国150年祭」の間までは市が内容を審査したうえで無料で使用を許可してきた。3月で150年祭が閉幕するため、業者の在庫処分期間を3カ月とったうえで有料にする。

ひこにゃんは「ゆるキャラ」ブームの代表格で、ほかの自治体のキャラクターに比べて関連グッズが多い。商標の使用許可はぬいぐるみ、キーホルダーなど約990件にのぼる。市が滋賀大学に委託した調査では、彦根を訪れた観光客のグッズ購入額は2007年が17億円、2008年が10億円だった。
市のＰＲキャラクターとして活躍している着ぐるみは、これまで同様に要請に応じて無償で出張するという。

2010/03/05, 日経ＭＪより