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独占禁止法違反（私的独占）で公正委員会の立入りを受けた、渦中のＪＡＳＲＡＣ理事長への日経のインタビューが掲載されている。

・公取委は何が問題だと言っているのか？

　「放送局との包括契約では当協会の管理楽曲を自由に使ってもらい、使用料は局の事業収入に一定の料率をかけて徴収しているが、このやり方が（他の著作権管理事業者の）新規参入を阻んでいるとのことだ」

・放送局以外との包括契約は問題視されていないのか？

　「三年ほど前、インターネットでの音楽配信に関するサービス提供会社（プロバイダー）の団体との包括契約について、新規参入を促す働きかけが公取委からあった。プロバイダー側は現在の放送局と同様、新規参入の著作権管理事業者に余分なお金を払うコストと手間が生じることを懸念していた」
　「このため、新規参入者に支払う分は当協会の取り分から差し引くことで、最終的にプロバイダーの支払額が増えないような仕組みにし、公取委も納得した。今回の放送局との包括契約も問題の構図は似ている」

・放送局との包括契約では使用実績に応じた分配はできているのか？

　「ＮＨＫとＦＭラジオ局は使用実績を報告してくるが、民放キー局はまだ準備中で、サンプリング調査の集計結果を著作権料の分配に利用している。ただ、早ければ二局ぐらいは一年以内に実際の使用に応じた報告が可能になりそうだ」
　「当協会は、局側からの報告さえ正確なら使用料を計算できる仕組みは持っているので、放送局には早く報告の仕組みを作ってもらいたいと思っている。今後、透明性の高い使用料分配の仕組み作りは不可欠だ」

ヘッドラインは2008/05/24, 日本経済新聞　朝刊

政府の教育再生懇談会が打ち出した「子供の携帯禁止」提言に関して、その安易さを5月24日付けの日経が社説で批判している。

NIKKEI NET の記事は下記のURLから
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080523AS1K2300623052008.html

「鷹の爪」をプロデュースしているＤＬＥの椎木隆太社長が、従来のアニメのビジネスモデルに言及している。

・アニメと広告の融合について

　「当初から企業とのタイアップを念頭に置き、スポンサーが付きやすい作品を企画するようにしている。パソコンで手軽に映画制作できる『フラッシュ』という手法に着目したのも早かった。フットワーク軽く企業の要望に対応できる利点を見込んだからだ」

・日本のアニメ業界は業績が低迷気味だが

　「日本の映画やアニメ業界は作品の質に固執し、利益を上げることやインターネットなど新興メディアへの対応は二の次だった。膨大な制作費を投じ、ＤＶＤと玩具で回収しようというスタイルはオールドビジネス。利益面で成り立たなくなっている。受け身の姿勢に疑問を感じていたので、『鷹の爪』はビジネス感覚を付加した」

・「鷹の爪」の著作権など権利関係について

　「映像コンテンツは複数の著作権者が権利を主張し多角展開の足かせとなっている。創業以来、海外やネットなどにも展開するのが目標。そのため、融通のきく原作が欲しかった。その意味ですべてを一人でこなすフロッグマン作品は最適だ」

ヘッドラインは2008/05/26, 日経産業新聞

オリジン電気はブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフトの一枚あたり製造コストを三割以上減らせる装置を開発したと発表し受注も開始した。
商品名「ラピス」は、従来製品より二割程度安いという。初年度は10～15台の販売を見込む。

読み取り専用のＢＤ向けだが、書き込み可能なＢＤを製造するための拡張機器もオプションで提供するとしている。

ヘッドラインは2008/05/26, 日経産業新聞

角川グループホールディングスは6月から、動画共有サイト「ユーチューブ」への投稿動画を利用して新しい広告事業を始める。

「ユーチューブ」へ自社アニメ作品の映像を使った動画が投稿されると、角川はユーチューブ経由の配信を認めるかどうか判断し、許諾する場合は動画に広告を付け、その収入を角川、ユーチューブ、投稿者の三者で分配する仕組み。
共有サイトを広告媒体として活用する日本初の試みで、ほかのコンテンツ会社にも広がる可能性がある。

角川が原則として使用を許可するのは、テレビ放送後でＤＶＤ版発売前の自社アニメ作品を数分程度の投稿動画に利用する場合。数分程度を切り取ってそのまま投稿したり、複数の角川アニメの部分を組み合わせたオリジナル投稿動画を作る場合などが当てはまる。
角川は著作権侵害にあたる動画を検知するシステムを利用し、自社作品が含まれる投稿動画の内容をすべて調べる。容認できれば「お墨付き」を与え、それ以外は削除する方針だ。
ＤＶＤ発売後の作品や時間が長すぎたり悪意が含まれていたりするなど不適切と判断した場合も削除する。映画や実写ビデオなどアニメ以外の作品の投稿利用も認めない。

テレビ局や映画会社などは、自社作品を許可なく加工した投稿動画は著作権侵害だとして動画共有サイトに全面削除を求めてきたが、角川は配信を容認するかどうかの線引きを明確にすることで、合法的な投稿を利用者に促す方針に転換した。
ユーチューブを自社作品を世界で広くＰＲする手段と位置づけ、今回の広告事業ではさらに一歩進めて、投稿動画を収益源にする戦略を打ち出した。
角川はユーチューブや投稿者と収入を分け合う「三方一両徳」の事業モデルを構築する事で、著作権使用の対価を得る仕組みを構築するとともに、視聴者が世界的に広がる共有サイトを基盤とした広告事業で先行を狙う。

ヘッドラインは2008/05/26, 日本経済新聞　朝刊