Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営する株式会社オウケイウェイヴは、マンガ・アニメ等のキャラクターフィギュア、ホビー関連商品の企画、制作、製造、販売を行うオーガニック株式会社の第三者割当増資の一部960万円を出資し、同時に業務提携を行う。
両者はゲーム・アニメのＱ＆Ａサイトを推進する。
2008/07/31,NQN
ＮＨＫは今月から海外向け英語番組の国際放送のネット配信を試験的に始めたが、ＮＨＫが採用したのが、英ジュースト（本社ロンドン）のＰ２Ｐ型配信サービス。画質の良さに特徴がある。
ジューストの共同創業者は、デンマーク人のヤヌス・フリス氏とスウェーデン人のニクラス・ゼンストロム氏。二人の名前を一躍有名にしたのは2001年春。米ナップスターがレコード業界との裁判で敗れた時期に、無料ファイル交換ソフト「Ｋａｚａａ（カザア）」を開発した。
その後ナップスター以上に音楽の無料交換を世界に広げ、注目を集めた。
Ｋａｚａａも訴訟攻勢の的になったが、両氏は2001年秋、技術を売却。2002年からはＰ２Ｐ型の無料ＩＰ電話「スカイプ」の開発に着手し。2003年夏に最初のベータ版が出ると瞬く間に世界中で人気を集め、今度は各国通信業界を震え上がらせた。
2005年にスカイプを米イーベイに売却し、2006年初めから両氏が取り組んだのがジューストの動画配信だった。
ジューストは放送や映画など既存業界側がＰ２Ｐの特性を安心して活用できるようにして勢力を伸ばしている。2007年春にシスコシステムズの次期社長と目されていたマイク・ボルピ氏をＣＥＯに迎え、番組の配信サービスを開始。バイアコム傘下のＭＴＶや、ＣＢＳ、ＣＮＮ、ＭＬＢ、ＮＢＡなどがテレビ番組を無料配信している。
ジュースト以外に米映画産業が配信に積極利用しているＰ２Ｐプラットフォームが、ビットトレントだ。2001年に誕生したＰ２Ｐ技術で、特に巨大データファイルの転送速度の速さに特徴がある。
不正なネット無料交換に多用され、当初はハリウッドの目の敵にされたが、2005年秋にベンチャーキャピタル投資を受けたあたりから、権利侵害防止でハリウッドに全面協力するようになった。
以後はハリウッド公認の配信技術として利用者数を増やし、世界の1億6000万台のネット端末にビットトレント技術を使ったソフトがインストールされている。同社の配信サイトにはディズニー以外の米映画大手がこぞってコンテンツ供給するほか、日本では角川グループホールディングスがコンテンツ供給の傍ら日本法人に出資するパートナーにもなっている。
これらの動画配信向けＰ２Ｐ技術はすべて、末端受信者を個別に把握しながら、配信したファイルの利用状況を管理でき、著作権侵害への不安からこれまでネット配信に慎重だったコンテンツ保有者の態度を変化させる大きな要因になっている。
ＮＨＫを皮切りに、国内放送事業者、映画・アニメ企業は、ようやくネット配信の本格活用を真剣に検討し始めている。
ヘッドラインは2008/07/31, 日経産業新聞
8月2日と3日に名古屋市で開催される「世界コスプレサミット２００８」の各国代表が30日、外務省を表敬訪問した。
コスプレの各国代表らは、小野寺五典外務副大臣とポーズを取った。
米国代表のレネー・グローガーさんは「好きなアニメを生んだ日本に来られて感激」と話していた。
2008/07/31, 日本経済新聞 名古屋朝刊
ＴＢＳは、旧ソニー系列の大手輸入雑貨チェーン「ＰＬＡＺＡ（プラザ）」を傘下に持つスタイリングライフ・ホールディングスを買収する。投資会社の日興プリンシパル・インベストメンツから株式の51%を約210億円で取得する。
スタイリングライフは旧ソニープラザである「プラザ」を運営するプラザスタイルのほか、フランス料理レストランのマキシム・ド・パリなど5つの事業会社を傘下に持ち、もともとソニーの小売り部門だったが、2006年の事業再編で同社から切り離され、日興プリンシパルが51%を出資していた。
TBSは経営統合を迫る楽天という外圧に直面し、中期経営計画もほころびが見える。当初はスポットＣＭ収入の伸び率を「2%台後半」としていたが、昨夏には「横ばい」に下方修正し、最近の深刻なスポット市況を反映して、さらなる見直しを余儀なくされている。
放送外収入も今春オープンの複合施設「赤坂サカス」が順調に立ち上がったものの、それ以外はこれといった成果がない。
「新規デジタル関連」と位置づけた「Ｅコマース」「ワンセグ」「コンテンツ・ファンド」といったキーワードも、いずれも勢いがない。
今回の買収はデジタル関連ビジネスが育たなかった穴を埋める格好で浮上した。
アナリストは「放送事業との相乗効果は期待できず、単なる多角化に過ぎない」という冷めた見方で、ＴＢＳの株価は29日、寄り付きから売りに押され年初来安値を更新した。
自社のショッピング番組とプラザの商品の連動を強めれば、相乗効果が出る可能性はあるものの「公共の電波で自社グループに顧客を誘導している」という批判も覚悟する必要がある。
そもそもこうしたビジネスは「放送とネットの融合」を目指す楽天が提示したモデルに似て、楽天の描いた絵をなぞることはしない、という「節度」を保たねばならないジレンマがある。
ＴＢＳは、ソニー創業者の盛田昭夫氏の発案で1966年に銀座で産声を上げた老舗ブランドを手に入れたものの、その潜在力を存分に生かすのは容易ではない。
ヘッドラインは2008/07/30, 日経産業新聞
ソニーが独ベルテルスマンと折半出資している音楽合弁会社、米ソニー・ＢＭＧミュージックエンタテインメントの独社持ち株分を買い取り、ソニーの完全子会社化する方向で交渉に入った。
世界的な音楽不況のなか、ハードとソフトの融合を加速しようと統合したはずの「ビッグカップル」。統合が効果を上げぬまま「冷めた結婚関係」は清算されることになりそうだ。
両社の合弁契約は5年間で、期間が満了する2009年を前に、契約を更新して合弁事業を続けるか、合弁を解消するかを決める必要があった。
組織的にも人材面でもギクシャクし合理化も融合も進まないなか、ソニーの手元流動性も高まるなどの変化が「ベルテルスマンが売るなら買う。競合他社には渡さない」と、慎重だったストリンガー会長の背中を押している。
オーディオ事業にルーツをもち「ＣＢＳソニーレコード」を武器にグローバルなブランド力を磨いてきたソニーにとって、音楽事業は「ハードとソフトの融合」戦略を占う試金石の一つでもある。
音楽事業はソニーグループの中核事業ではなく「その他」事業に分類されているが、主導権を確保してもその先に何を描くのか、失敗は許されない。
ヘッドラインは2008/07/30, 日経産業新聞
