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丸善は図書館向けサービスの図書館流通センター（ＴＲＣ）と経営統合することで基本合意した。両社の親会社である大日本印刷も賛同しており、来年8月に共同持ち株会社を設立する。
出版不況のあおりを受けている図書館事業の効率化が目的で、ＴＲＣの物流ノウハウと丸善の顧客基盤など両社の強みを統合する。

統合により丸善の株式は上場廃止になり、共同持ち株会社を8月に東証一部に上場させる予定。

2008/12/17, 日経産業新聞

ＴＢＳは16日、東京都内で開いた臨時株主総会で、来年4月1日付で放送法上の認定持ち株会社「東京放送ホールディングス」に移行する議案が株主に承認された。
ＴＢＳ本体はテレビ放送免許、東京・赤坂のＴＢＳ放送センターなどの資産を4月1日付で分割し、100%子会社のＴＢＳテレビに承継させる。

持ち株会社には一つの株主が議決権の33%までしか保有できない出資制限があり、買収防衛策強化の側面がある。20%弱の株式を保有する筆頭株主の楽天は、同日の総会で議案に反対した。
ＴＢＳの経営権取得が事実上、不可能になり、楽天は戦略の見直しが迫られる。

楽天の高山健取締役は総会後、ＴＢＳ株の買い取り請求権行使について「三月末まで考える時間がある」と述べた。
今後想定される選択肢は（１）ＴＢＳ株を持ち続ける（２）株価動向を見て売却する（３）他の株主と連携する（４）出資比率を引き下げＴＢＳとの連携を模索する――など。
「三木谷社長のＴＢＳへの関心は薄れている」（楽天幹部）との声もあるが、ＴＢＳ株の含み損は650億円超に達しており、評価損を特別損失に計上した場合、楽天の2008年12月期の連結最終損益が赤字に転落する可能性もある。

2008/12/17, 日経産業新聞より

ＫＤＤＩは子会社でＣＡＴＶ2位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）を通じ、東京電力の子会社のテプコケーブルテレビ（Ｔ―ＣＡＴ、さいたま市）と川越ケーブルビジョン（埼玉県川越市）を買収する。買収額は200億円前後のもよう。
買収によりＪＣＮの有料テレビ加入世帯数は合計約73万世帯になり、シェアは10%強に高まる。業界首位のＪＣＯＭの37%とあわせると、2社のシェアは5割になる。

ＮＨＫや民放がネット配信を始めるなど番組配信の手法が多様化しているなかで、ＣＡＴＶ会社は規模拡大による生き残りを目指しており、最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が3位のメディアッティを買収するなど寡占化が急速に進んでいる。

2008/12/17, 日本経済新聞　朝刊より

労働者の街、東京山谷地区（台東・墨田）の簡易宿泊所では、不況や円高にかかわらず予約客で賑わっている。特にクリスマスから正月にかけては、28日から30日に東京ビッグサイトで開催される同人誌即売会「コミックマーケット」に参加するアニメやマンガ好きの「外国人オタク」が利用するという。

城北旅館組合に加盟する170軒のうち外国人の宿泊が多いのは11軒。1泊1000円から3500円で、フランス人の支配人を雇う店もある。推定で1日200人の外国人が宿泊しているという。最も多い利用者は欧州系の人たちで約4割強を占める。
旅館組合の副組合長によると「これまでのところ円高の影響はない」と言い切る。
アニメ好きの外国人の常連たちは宿泊費を節約して、秋葉原で買い物をしようとやってくる。例年、夏と冬のコミックマーケットの時期は満室が続き、「コミックマーケット目当ての外国人の予約が殺到している」と話す。

他の宿泊所の経営者は「円高の影響で外国人観光客の来日が減っているのは事実だが、日本に強い興味を持っている外国人は別だ。むしろ円高だと安宿の需要は高まる」と話す。
13日から宿泊しているスペイン人の大学生は「日本のサブカルチャーに興味があるので観光に来た。この地区はナイスとは言えないが、静かで安全だと思う」と話していた。

2008/12/17,朝日新聞　朝刊（東京）