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米ワーナー・ミュージック・グループとユーチューブは、提携契約更新にあたり交渉が決裂した模様だ。ワーナーはより好条件での配分を求めたが、ユーチューブが拒否したといわれる。

米メディアによると、ワーナーは自社コンテンツのユーチューブからの削除を開始した。ユーチューブは自社ブログで「（コンテンツ保有者と）常に合意できるとは限らない」と指摘。このまま歩み寄れなければ、ワーナー関連のコンテンツがユーチューブからすべて消える恐れもある。

コンテンツ各社はネット配信への対応は不可避との立場だが、違法コピーなどへの警戒感は根強い。世界的な景気悪化でネット広告収入が伸び悩み、ネット各社も収益確保での苦戦が目立つ。双方が納得できる事業モデルの構築は容易でなく、当面つばぜり合いが続きそうだ。
コンテンツのネット利用で収益を確保することの難しさを改めて示した。

2008/12/26, NQN

文化学院は2009年4月にダンスや映画など現代的な科目を新設する。
高校卒業資格が与えられる高等課程（3年）には「演劇・音楽・ダンス」「文芸」「美術」の3コース、専門課程（2年）は「映画」「演劇・声優」「放送」などの7コースを設ける。来春入学の合計330人を募集する。

同学院は与謝野鉄幹・晶子らが設立した老舗で、1921年開校。作家の杉本苑子氏やデザイナーの鳥居ユキ氏らを輩出したが、最近は専門学校のような授業を取り入れる大学が増え、同学院の特徴が薄れた。
そこで2008年2月に校舎を建て替え、2008年度の学生募集を取りやめて新コース開設の準備を進めてきた。理事長兼校長に元松下電器産業副社長の戸田一雄氏を招き、放送機器やレコーディング設備を導入。在学中に放送局で働くインターンシップなどのカリキュラムも作った。
これまで主に文芸と美術だけだったが、少子化で専門学校の生徒数が減り学校間の競争も激しくなるなか、若者の人気をつかみやすい学科を大幅に増やして、幅広く生徒を集める。

2008/12/26, 日本経済新聞　地方経済面 (東京)より

テクモ株の17.59%を保有する、シンガポールの投資ファンドエフィッシモキャピタルマネージメントは、同業のコーエーとの経営統合に反対意見を表明した。
エフィッシモは。統合による株主価値向上などについてテクモに質問状を送ったが、十分な情報を得られなかったことを反対理由としている。

テクモとコーエーは2009年4月に共同持ち株会社の設立を予定。統合案を決議する臨時株主総会は2009年1月26日で、可決には出席議決権の3分の2以上が必要になる。
会社法では統合案に反対した株主は株式の買い取り請求権を行使できる。テクモは「株主には統合発表時の資料等を通して経営目標などを説明してきた」としている。

2008/12/26, 日本経済新聞より

ＮＨＫが始めた動画配信サービスでトラブルが相次ぎ、需要拡大に水を差す事態となっている。

テレビ向けサービスを運営する「アクトビラ」ではシステム委託先の手違いで、約5000本のうち3000本を視聴できない状態となっている。
「配信を委託するインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が誤って映像データを削除した」（アクトビラ）と不具合の原因を説明。視聴不能な約3000本の映画やドラマ作品の全面復旧は年明けになる見通し。

有料番組配信の「ＮＨＫオンデマンド」ではパソコンの使用環境によって動画をうまく再生できない問題が発覚。
ＮＨＫでは著作権保護機能を最高水準に設定したことが原因と見ている。パソコンによってはソフトを更新するなど複雑な設定が必要で「より簡単な初期操作で利用できる方法を検討する」（ＮＨＫ）としている。

2008/12/26, 日本経済新聞より

テレビ向けインターネット事業のアクトビラの映像配信でシステム障害が発生し、一部で再開しているが全面復旧には一カ月以上かかる見通し。
配信業務を委託するインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）のプログラムに問題があり、サーバー上にあったコンテンツのデータが削除された。バックアップがなく、圧縮や著作権保護をやり直してサーバーに載せる作業を急いでいるものの、設定チェックの甘さなどずさんな管理が表面化した。
今月初めに「ＮＨＫオンデマンド」が始まり、19日にはツタヤオンラインによるダウンロード販売も加わるなどメニューを拡充していたアクトビラは出ばなをくじかれた格好だ。

基本的には人為的な設定ミスだが、プログラムのチェックやバックアップによって防げる可能性があった障害ともいえる。アクトビラはＩＩＪに対し設定チェックの強化などの対策を求める方針。ＩＩＪ側も「協議の上、再発防止策を検討する」考えだ。
ＩＩＪはデータセンターや回線、配信サービスをを一貫して担うことを強みとしている。動画など大容量データの配信を今後の成長事業と位置づけていただけに、管理体制の見直しが急務となる。

2008/12/26, 日経産業新聞より