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バンダイナムコホールディングスの株価が、2月12日の中期経営計画の発表を控えて方向感の定まらない展開となっている。ＰＢＲは0.8倍程度にとどまり、今期の業績悪化は織り込んだものの、今後の事業拡大の道筋が見通しにくいからとみられる。

バンダイとナムコの統合から3年。ゲームソフトは比較的堅調なものの、主力の玩具事業が低調。ゲームセンターなど施設事業も苦戦が続く。
11月に2009年3月期の連結純利益見通しを前期比6割減の130億円に下方修正しており、足元の業績に対する評価は厳しい。
市場が拡大している欧米でゲームソフトを伸ばす施策など、市場に示せれば見直し買いが入る場面もありそう。

2009/01/30, 日本経済新聞　夕刊より

角川グループホールディングスは30日、2009年3月期第3四半期の決算短信を発表した。
連結の当期売上高は1066億1600万円（前年同期比94.2%）、営業利益26億9400万円（前年同期比61%）、経常利益は33億400万円（前年同期比65.1%）だった。
有価証券評価損36億7100万円を特別損失に計上し、純損失が34億400万円となった。

セグメント別では出版部門が営業利益7.4%増と堅調で、雑誌部門は厳しいものの文庫とゲーム攻略本は映像・ゲームとのメディアミックス戦略が功を奏した形となった。
映像部門は売上高が前年同期比で81.7%と減少。劇場映画の配給では邦画のヒット作がなく苦戦したが、アニメ作品を中心としたDVD販売で「ストライクウォッチ－ズ」「らき☆すたＯＶＡ」「純情ロマンチカ」「超劇場版ケロロ軍曹３」「フルメタル・パニック！ Ｂｌｕ-Ｒａｙ」などがヒット作品となった。

通期でも売上高1450億円、営業利益45億円、経常利益52億円と前年を下回る見通しは変えていない。
第4四半期は文庫の周年企画、キッズコンテンツ、メディアミックスの源泉であるライトノベルとコミックスの開発に注力。
映像事業ではシネコン事業建て直し、アニメを軸としたメディアミックス展開を強化するとしている。

角川グループホールディングス「平成21年3月期 第3四半期決算短信」[PDF]

18歳未満の契約者を対象にした携帯電話の閲覧制限が30日、ＮＴＴドコモを皮切りに始まる。2月中にＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルも開始する。
業界団体が審査して接続を認めたサイトは「モバゲータウン」など15社に過ぎず、多くのSNSサービスなどがそのままでは使えなくなり、中高生の間では混乱も起きそうだ。

閲覧が制限されるのはアダルト、出会い系のほかＳＮＳ、掲示板などの交流サイトで、国内には大小1万以上あるとみられる。
業界団体のモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）によれば、このうち29日時点で健全と認めたのはＳＮＳの「グリー」「マイスペース」など15サイト。「ミクシィ」も近く加わる見通し。
一方で、友人同士の会話のために作ったサイトや、部活動や塾の掲示板などの大半は利用できなくなる。

ＥＭＡの審査には50万円以上必要なうえ、24時間の監視、緊急時の警察・消防への通知などの体制を整えなくてはならず、外部の専門業者に委託せざるを得ない。認定をあきらめたり影響を見極めてから対応を考えるというサイトが多いとの指摘がある。

2009/01/29, 日本経済新聞　夕刊より

新潟県硬式野球連盟などの県内野球関連団体は、6月に完成する県立野球場（仮称）に漫画「ドカベン」の愛称を付けるよう、市民3万9649人分の署名と共に泉田裕彦知事に要望した。

知事を訪問した県立野球場建設促進委員会の金子健三委員長は「『ドカベン』は知名度が高いので、全国で（球場の）名前を知ってもらえる」との主張に泉田知事は、同球場の名称がネーミングライツなど運営方法と一体であることを指摘。「制度や仕組みについて行政と勉強をするのはどうか」と提案した。

それに対し金子委員長は「各野球関連団体は企業ではないことから命名権を購入するのは難しいとしたが、勉強会の設立について野球関連団体は受け入れる方針だ。
泉田知事は「税金を使ってやってほしいという要請か」と無条件に愛称を「ドカベン」とすることに難色を示した。

2009/01/29, 日本経済新聞　地方経済面 (新潟)より

角川グループホールディングスは、子会社の角川ザテレビジョンと角川クロスメディアを3月1日付で合併し、ザテレビジョンを存続会社とした「角川マーケティング」を設立すると発表した。

クロスメディアはタウン情報誌「Ｗａｌｋｅｒ」、ザテレビジョンはテレビ情報誌「週刊ザテレビジョン」などを発行。ネット広告への需要シフトや景気悪化で雑誌の広告売り上げが減少し、2008年9月の中間決算で両社が属するクロスメディア事業の営業利益は6100万円の赤字だった。
両社の雑誌を核にパソコンや携帯電話と連動した「クロスメディア」を展開、広告収入減少に歯止めをかける狙い。

2009/01/29, 日本経済新聞　朝刊より