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特許庁は特許法の大幅見直しに向けた検討に入る。「モノ」が対象だった特許の保護対象にソフトウエアなどの無形資産を追加。技術革新を促すため、企業や大学が持つ特許を開放する際のルールを整え、相互に活用しやすい環境を整備する。
インターネットの普及など経済の構造変化に対応する一方で、日本企業の国際競争力を高める狙いがあり、企業の知的財産戦略にも大きな影響を与えそうだ。

いまの特許法は、特許が保護する発明の対象を「モノ」と定義する。ビジネスモデル特許などをモノに付随しているとみなして保護対象とする場合もあるが、今回の見直しでは施行後初めて、無形資産を明確に保護対象と位置付ける方向だ。

また、企業の従業員が仕事として手掛けた「職務発明」についても見直しの必要性を議論する。現行法では企業が特許権を譲り受ける代わりに、発明者に「相当の対価」を支払わなければならない。職務発明を巡る技術者と企業との相次ぐ訴訟を念頭に置き、特許権の保有者を発明者、企業のいずれにするか、技術者と企業の契約のなかで定めるべきかなどを慎重に探る。

特許庁は1月下旬から産業界、学界、法曹界、弁理士でつくる長官の私的研究会で1年間かけて検討。2010年には産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）で審議したうえ、2011年の通常国会に特許法改正案か新法を提出、2012年の施行を目指す。

2009/01/05, 日本経済新聞　朝刊より

東宝と角川グループホールディングスは、ＮＴＴ東西が持つ次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を利用して映画館への映像配信を開始する。
東宝は系列映画館を31館、角川は14館持ち、計407スクリーンで映画を上映している。両社は今年春以降、従来の映写機をデジタルサーバーとプロジェクターに順次切り替える。

従来は映画会社が上映スクリーンの数だけフィルムに映像をコピーし、トラックなどで配送していた。デジタル配信ではコピーや輸送、廃棄の費用を削減できるうえ、上映回数を重ねても画質が劣化せず常に一定品質の映像を鑑賞できる。
また、演劇やスポーツを全国規模で同時放映するなど、映画館を多様な娯楽コンテンツを楽しめる場に変える戦略で、新たな収益源としたい考えだ。

2009/01/05, 日本経済新聞　朝刊より

日経朝刊の春秋欄より。ふだんはサブカルに言及する事は少ないが、鷲宮神社を話題に。

日本武尊ともゆかりの深い関東最古の大社、若い人には人気アニメ「らき☆すた」の舞台と言った方が通りがよい、埼玉県の鷲宮神社に足を運んだという記者。
社会現象にもなった「聖地巡礼」。柔軟な発想で地域とビジネスに生かす取り組みを、以下のように記している。

同名の漫画を原作とするテレビ番組の放映が2年前。4人組のうち2人がこの神社の娘という設定からファンが訪れ始め、昨年の初詣で客は前年の2倍を超す30万人に。
地元ではアニメをあしらった酒やせんべいも発売。今年も参拝客の列は商店街を長く延び、正月限定販売の関連商品には「売り切れ」の文字が並ぶ。

神の門前でアニメとはとまゆをひそめる向きもあろう。しかし日本の寺社は昔から庶民が娯楽に興じ、ストレスを発散させ、悩みや苦しみを和らげる観光と消費の場でもあった（安藤優一郎「観光都市江戸の誕生」）。
屋台に茶店、見せ物の小屋。アニメ愛好家が増えればそれを採り入れるのはごく自然な流れだ。

英語や中国語、ハングルで作品への思いをつづった絵馬も目立つ。地元への経済効果は1億円を超すという。アニメなんてと考えていれば人も富も町を素通りしたはず。きょう仕事始めの会社も多い。頭を柔らかく、心を広く。ビジネスの種は無限にある。国の景気対策を待つより早道かも。

2009/01/05, 日本経済新聞　朝刊より