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週刊東洋経済2009年1月10日号「若者危機」特集より拾い読み。
gooリサーチにより20代1000人（男女同数）に聞いた結果。

・休日は一人で好きなことをして過ごす　348人
・今欲しいもの・サービスは国内旅行　1936ポイント（複数回答を点数化）
・現在の生活にはまずまず満足　543人
・将来の生活は今より少し良くなる　366人
・上昇志向は強くはないがある　577人
・好きな企業はソニー　185人（2位はパナソニック 114人）
・好きな有名人は福山雅治　42人（2位は宮﨑あおい 35人）
・自動車免許保有は804人（自動車保有は374人）
・ゲーム機保有は725人
・地元で生活　53.2%
・平均収入 15万4500円
・平均支出 11万5500円（うち預貯金・投資に2万2000円）

記事では次のように20代の消費生活をまとめている。
携帯など通信費は8100円で意外と多くなく、預貯金などが多く、将来の生活防衛意識が強い。高額品は買わず、低単価品を自分なりにそろえることで満足。ワンランク上を目指さず、能力の範囲でほどほどに。失敗することにナイーブで受け身。交友関係は地元中心。買い物も地元。好景気を知らない20代の消費は堅実。
企業は大きな人口の固まりのない、節約志向でうまみのない20代をパス。上下世代のアラフォーの消費パワーと、新人類ジュニアで母娘消費が多い10代にターゲットを絞っている。
今の20代は消費面で「ロストジェネレーション」
企業や若者自身が「20代」に商品価値を見いだせない中で、彼らが30代以上のお金を使う世代になったときに、日本の内需に大きな影響を与えると、記事は警鐘を鳴らしている。

週刊東洋経済2009年1月10日号より

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週刊 東洋経済 2009年 1/10号 (Amazon)

アニメーション制作会社プロダクション・アイジーや出版社マッグガーデンの持株会社、ＩＧポートは、2008年11月中間期業績予想を修正した。

連結営業損失が従来の800万円から500万円（前年同期実績は1億1800万円の黒字）に縮小する見通し。通期業績予想の連結営業利益2億7000万円（前期比37.4%減）は据え置いた。
子会社マッグガーデンで、上場廃止によりコストが抑えられたことに加え、同子会社で展開する出版事業で商品点数を売れ筋に絞り込んだことで、返品調整引当金が減少し利益率が改善したことが要因。

IGポート プレスリリース　業績予想の修正に関するお知らせ（2009年1月5日）

ヤマダ電機は6日、2008年10月末に経営が破綻し民事再生手続き中のパソコン専門店、九十九電機の事業を、子会社を通じて買収すると発表した。
1月31日をめどに正式に契約を締結、3月上旬に買収を完了する。

パソコン関連分野での品ぞろえ拡充や販売力の強化が狙い。

2009/01/06,NQN

「無残な大人たちに物言う資格なし、消費をしないニュータイプは正しい」
週刊東洋経済2009年1月10日号「特集　若者危機」から拾い読み、意訳。全文は本誌参照。

-今の若者世代の問題点は？
40、50代の考える力が衰えていて、これが若い世代に波及している。一般教養や学識を束ねられなくなった大人たちが第一の問題で、若者の責任は二番目。
バブル景気までにそれまでの道徳観や価値観を捨ててしまった我々の世代が、新しい価値観を生み出せていない事こそが問題。若い世代に「お前らはだめだ」と僕は言わない。
あの程度の政治家、自己権益を守る官僚、高額年収の経営者、金融ファンドを実業だと言う大人、自衛隊にクーデターの芽が育っていても大人たちはその危機感すら持っていない。

-若者は冒険、消費をしないという傾向があるが？
若者が温室の中で飢えることの無いシステムを作ったのは我々。その指摘はマスコミの表層的なデータ論に過ぎない。若者を喚起する言葉を今の中年世代が発信していない事の方が問題。
その中年世代は技術革新だIT革命だと言うけれど、所詮は携帯を2-3年毎に買い換えさせているだけ。ビジネスモデルの都合だけの消費活動は15年後には成立しない。
僕は小学校の頃から広告が嫌で、なぜ欲望を喚起しなくてはならないのか理解できない。そこまでして消費を奨励する事は欺瞞行為だと思う。
今の若い人たちはそれに気付いて、世間に警鐘を鳴らしているのではないか。今回の経済危機をきっかけに消費を拡大しない経済システムを構築する時代に入ったのではないか。

-若い人に日ごろから厳しい発言をしているが？
温室育ちにはブレ幅を大きくしてあげないといけない。違う視点もあると伝える努力をしているつもり。でも厳しい言い方をしても彼らはショックを受けていない。言葉に不感症なんです。叱られた経験が無く痛みも感じない。子供のご機嫌取りの大人がこうしてしまった。国家百年の計をこの子達が担うと想像できる大人がどれだけいることか。
才能に民主主義は無い。才能を見つけ、それにすがるしかない。才能に年は関係ない。
僕が若い人に厳しいように見えるのは、目の前の20人、50人の中に次の才能に気がつく人がいて欲しいと思うから。

-若者自身が自分の才能に気付けと？
大器晩成型もいるから、モチベーション喚起の必要性も感じます。しかし現実的には30代以上の家庭を持った大人たちは思考回路をチェンジできない。20代も後半になったらほとんどだめ。自己改革するなら22歳以下しかない。

-30～40代では変革できない？
僕自身は30代、40代でそれほどチェンジできなかったので、変われるのは勉強している22歳以下だと思う。それ以後は、よほどの才能、よほどの危機感を持った人でないと自己改革の希望は持てない。

-中年以上の世代が若い人にしてあげられることは？
自分が死んでもこの社会が維持して欲しいと思うのが国家百年の計。「自分が死んだらおしまい」ではないと思えばやるべきことは見つかる。学校の通学路の補助員でもいい、それをしていくのが我々の世代の使命。
特に僕と同世代の人には「年金を手に入れて最低限の暮らしが保証されているのなら、その気力、体力を世間に向けて全部投げ出せ」と言いたい。

週刊東洋経済2009年1月10日号より

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ユニバーサルミュージックは1月1日付で、株式会社から合同会社に移行した。
2008年10月に設立したユニバーサルミュージック合同会社が、従来の株式会社を合併した形になる。

組織体制や事業内容の変更はなく、ユニバーサル・ミュージック・グループの100%出資の日本法人という位置付けも変わらない。
取締役会よりも柔軟に開催できるマネジメント・コミッティーを設置することで、意思決定の迅速化を狙う。

ヘッドラインは2009/01/06, 日経産業新聞