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テレビ局など放送事業者向け音楽の著作権管理事業を巡り、他社の新規参入を阻害したとして、公正取引委員会は27日、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出した。楽曲をいくら使っても使用料が一定率で変わらない契約内容を違反と認定し、使用実績を反映させた料金設定に改めることなどを求めた。
公取委幹部は「設備が必要とされる電力やガス、通信業などと違い、著作権管理事業は著作権者の委託を受ければよく、本来は初期投資が不要で新規参入が期待できる分野。それを阻む仕組みは排除しなければならない」と強調している。

これに対しＪＡＳＲＡＣの加藤衛理事長は27日記者会見し、排除措置命令を不服として審判請求するとしたうえで「公取委の意見を参考に契約方法の見直しを進める」と話した。
既に行っている年4回の使用楽曲のサンプル調査の結果や、民放キー局やＦＭ局が試験的に始めている全曲報告の仕組みなどをもとに、楽曲の使用実績に連動した契約方法を模索している。

一方、ＪＡＳＲＡＣの独占状態が続き、事業を軌道に乗せられなかったイーライセンスは「公平公正な競争が促進されるよう、ＪＡＳＲＡＣが速やかに対処することを期待する」と表明した。
放送局側は「全曲報告すると、年間数千万円程度のコスト。現在の経済情勢では厳しい負担だ」と見る。曲の使用に応じた公正で透明なルールを作るためには、放送局側の協力も不可欠になる。

2009/02/28, 日本経済新聞　朝刊より

関連記事：ＪＡＳＲＡＣ独禁法違反、排除措置命令の見込み、公取委

フジテレビジョンの豊田皓社長は27日の記者会見で「やみくもな制作費削減はしない」と繰り返した。
民放各社の株価は軒並み低迷しており、市場からの制作費抑制を求める圧力は増している。しかし過度な削減は番組の質を損ね、視聴率低下を招きかねない。
投資家には「短期的な利益を求めすぎると、永続的な成長を望めなくなる」と訴えている。

広告収入は自動車など輸出型企業の広告出稿量は大きく減少し、民放最大手のフジでも厳しい。4月の番組改編では若者向けドラマや生活情報番組を充実し、視聴率首位を堅持して「広告主のニーズにこたえる」と意気込む。

2009/02/28, 日本経済新聞　朝刊より

模型製造・販売の青島文化教材社（静岡市）はアニメやマンガ、ゲームに登場するキャラクターなどのステッカーを付けた車の模型「痛車」シリーズの品ぞろえを拡充。アニメ業界とのコラボレーションを強化し、アニメファンなどの新規顧客を開拓する。

アニメのキャラクターを張ったり塗装したりした車を「痛車」と呼び、ファンの間で専門イベントも開催されるなど認知度も上がってきた。しかし「本物の車に塗装すると費用がかさむうえ、家族の同意を得られない場合もある」（同社）という。模型なら思う存分に飾り付けて、痛車を楽しめるとみている。

同社の痛車シリーズは、車の模型とアニメキャラクターのステッカーを組み合わせた商品で昨年2月に販売開始。初回生産分を通常の2倍に増やしても売り切れる人気。これまで2カ月ごとに新製品を追加してきたが、今春から月1回のペースで投入する。
日本のアニメは海外でも人気が高いため、アジア市場での拡販も検討する。
完成後の模型に張り付けるステッカーだけの販売も3月から始める予定で、価格は1枚2000円程度を予定する。

模型市場は少子化や携帯ゲーム機の普及などの影響で縮小傾向にあるが、同社ではアニメファンを中心に新たな客層の掘り起こし、売り上げ増を目指す。

2009/02/28, 日本経済新聞　地方経済面 (静岡)より

角川グループホールディングスは、中経出版（東京・千代田）の全株式を取得し子会社にすると発表した。
中経出版はグループに「月刊歴史読本」を発行する新人物往来社を抱え、小説など歴史関連の豊富なコンテンツを保有している。一方、角川はアニメやライトノベルなど若年層やコアなファン向けの書籍は強いが、今後伸びると予測される団塊向けが手薄だった。角川ＧＨが手薄だった40代以上の男性向け分野を補う狙い。

中経出版は2009年3月期に単体で売上高33億円の見込み。同社は「過去40年間連続黒字で、今回の件は救済的なＭ＆Ａではない」としている。
中経出版の経営陣や従業員はそのまま残り、書店営業なども従来の販売網を維持する。

2009/02/27, 日経産業新聞より

バンダイナムコグループは、傘下の主要子会社が参加するグループ横断組織「コンテンツビジネス戦略会議」を3月に立ち上げる。
従来は各事業会社が自社だけで個別にコンテンツを活用しており、グループ全体での相乗効果は発揮されていなかった。今回発足する組織は、アニメや映画を玩具やゲーム、ＣＤ・ＤＶＤで多面活用する方法や、海外に発信する方策を練り上げ、共有する狙いがある。

たとえばＣＤ・ＤＶＤ販売のバンダイビジュアルは、玩具やゲームに商品化しやすいキャラクターの映像作品を重点的に売るのがグループでの本来の役割だが「ＤＶＤが売れて（映像作品への）投資回収できるのはマニアックな大人向けアニメだけ」（川城和実バンダイビジュアル社長）のため「子供に人気が出そうなアニメＤＶＤはほとんど販売してこなかった」
今後はグループ全体で売れるキャラクターを育成するため「ＤＶＤだけでは投資回収できないような子供向けアニメも積極的に手掛ける」（川城社長）方針。
新設する戦略会議ではこうしたキャラクター戦略を定期的に話し合う。

また、2017年度までにグループ全体の海外売上高比率を50%と現在から倍増する計画で、特に家庭用ゲームでは開発費は通常と別枠で3年間で200億円の「特別予算」を用意する。バンダイが得意とするキャラクターを使ったソフトや、旧ナムコが持つ人気タイトルを活用して海外向けソフトを開発。競争の激しい海外ゲーム市場で生き残りを目指す。

ただ、こうした経営戦略にも機関投資家からは「今度の計画も言葉を並べ替えただけで具体策がみえてこない」との批判があり、市場の信頼回復には業績で応えるしかない。今後3年間は合併の真価を問われる時期といえる。

2009/02/27, 日経ＭＪより