アニメニュース Japanimate.com

経営再建中のＧＤＨは31日、連結子会社でオンラインゲーム運営のゴンゾロッソの株式を全て売却すると発表した。
従来ＧＤＨではアニメーション事業とオンラインゲーム事業に経営資源を集中させるとしていたが、経営環境及び財務状況の厳しさからアニメーション事業に集中することになった。

異動前のゴンゾロッソの主要株主はＧＤＨ 45,603 株（54.56%）タカラトミー 12,899 株（15.43%）だが、ＧＤＨは全ての株式を中小企業サービス機構株式会社（東京・千代田区、木村弘司社長）に売却し、持分はゼロになる。
今回の売却によりＧＤＨは、2009年3月期の連結決算で売却損7億1900万円を特別損失に計上する。

GDH IR 連結子会社株式の売却に関するお知らせ[PDF]

ＧＤＨは他にインターネットラジオなどを運営するタブリエ・コミュニケーションズの保有株式を角川書店に譲渡することを30日付で発表している。

GDH IR 資本提携の解消に伴う株式の売却に関するお知らせ[PDF]

香港の地元テレビ局が日本のインターネットから生まれた小説「電車男」を取り上げた際、オタクについて「学歴が低く、自信が無く、女性との付き合いが下手」と決めつけたことがきっかけで、香港で29日「御宅族（オタク）をばかにするな」と、日本のアニメのキャラクターのコスプレをした若者たちが繁華街でデモ行進した。
デモ参加者はオタクの地位向上を訴え、30日付の地元紙はオタクの解説も交えて大きく報道した。

香港での日本経済の影響力は弱まっているが、日本のアニメは大人気で、若者が集まる繁華街にはアニメの登場人物をかたどったフィギュアを販売する店が多い。文化面では日本の存在感が強まっている証しとも言えそうだ。

香港発アジアBiz
2009/03/30,NQNより

タイトーはアミューズメント施設や製品開発を目指した全社横断の取り組み「ハッピープロジェクト」を4月に始める。

第1弾として一般利用者が店舗サービスを覆面調査で評価する仕組みを取り入れる。
新設するのは「スリースター制度」で、事前に専門会社に登録した一般利用者が店舗を訪問して覆面調査する。
タイトーは昨年、アミューズメント施設のブランドを「タイトーステーション」に統一する方針を打ち出し、社内調査で基準をクリアする店舗のみにブランド使用を許していた。

ゲームセンター市場が低迷する中、サービス向上で集客力を高める。ゲームセンター業界では初めての試み。

2009/03/30, 日経産業新聞より

文化放送が映画会社、日活の株式を取得したことが明らかになった。インデックス・ホールディングス（ＨＤ）が保有する日活株のうち、約21万株（3%）を2億円強で2月中に買い取った。
スカパーＪＳＡＴもインデックスＨＤから31日に追加取得する見通しで、インデックスＨＤは他の数社にも日活株を譲渡し、4月3日付で全保有株の売却を終える。

両社のほかに日活株を買うのは、漫画家や声優らを育成するアミューズメントメディア総合学院（東京・渋谷）と映画ファンドのシネマ・インヴェストメント、東京テアトルの3社。日活も自社株の9.95%を4月3日付でインデックスＨＤから買い取る予定。
スカパーＪＳＡＴは10.46%を追加取得し、既存保有株と合わせて出資比率は27.4%に高まる。同社はＣＳ放送で日活が持つ映像を放送しており、追加出資で関係を強化する。

多額の有利子負債を抱えるインデックスＨＤは資金繰り改善のため、国内外のグループ会社などの売却を進めている。連結子会社だった日活株の譲渡もその一環で、まず1月に保有株の34%を日本テレビ放送網に売却。残る保有株もすべて譲渡する方針だった。
日活株の売却額合計は約26億円。インデックスＨＤは有利子負債の返済に充てて財務体質を強化する。

2009/03/30, 日経産業新聞より

フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨＤ）が4月、持ち分法適用会社のビーエスフジのてこ入れに乗り出す。
平日ゴールデンタイムに2時間生放送の報道番組を新設。ニュースを深く知りたい視聴者の獲得を目指す。制作は地上波フジテレビジョンの報道局が支援する。
不況下で、しかも報道番組へのスポンサーを獲得するのは容易ではないが、トップセールスを展開した結果、12分のＣＭ枠は11分近くが埋まった。番組提供はサントリーや富士通、旭化成、アクサ損害保険、東京電力など11社。「いずれも番組の趣旨に賛同して提供を決めてくれた」と北林社長は話す。

民放キー局が一斉にＢＳ局を新設したのは2000年12月。「放送への新規参入を防ぐため、取りあえず免許申請した」防衛的な側面があった。視聴率やスポンサーを地上波と食い合いになる懸念から、ＢＳに十分な経営資源を投入してきたとは言い難い。
ＦＭＨＤがＢＳフジ強化に転じたのは、2011年の放送デジタル化完了をにらんだグループの媒体力強化。ＢＳ活用に消極的だった他の民放にも戦略修正を促す呼び水となるだろうか。

ＴＢＳ系の「ＢＳ―ｉ」は4月からチャンネル名を「ＢＳ―ＴＢＳ」に変更し、日曜日に若手政治家が政策論争する番組を新設する。
ビーエス朝日もドラマなどを強化する。しかし、ＢＳフジのような地上波の資源も動員する本格的な番組はまだ少ない。
民放でいち早く認定放送持ち株会社に移行したＦＭＨＤは、地上波を軸としつつ、ネット系サービスを含む多様な媒体を抱えるコングロマリット戦略を標榜する。ＢＳを含めたチャンネル体制で存在感を強めるＮＨＫに民放が対抗できるか。ＢＳフジの取り組みはその試金石になる。

2009/03/30, 日経産業新聞より