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ＮＨＫは22日、2008年12月に始めたインターネット配信事業「ＮＨＫオンデマンド」の利用者数が4カ月間で14000人にとどまり、目標の81000人を大きく下回るとともに、売上高も約5000万円と当初計画の4億円に届かなかったと発表した。

「ＮＨＫオンデマンド」の登録会員数はパソコンで43436人、実際に番組を購入した人は一部にとどまった。
ＮＨＫは低調の理由について「サービスの知名度不足」に加え、1番組当たり約300円前後という価格設定が「割高に映った可能性もある」と見ている。

ＮＨＫでは3年後の単年度黒字化に向けててこ入れする方針だが、出演者から配信許可を得るためのコストがかさみ、大幅な値下げは難しいという。

2009/04/23, 日本経済新聞　朝刊より

テレビ向けインターネット事業のアクトビラに4月1日に就任した新社長、パナソニック出身の木村純氏への日経産業のインタビュー記事要旨。

・当面の課題は？
「家庭で対応テレビをネットにつなげてもらう必要がある。動画などコンテンツをさらに増やして知名度を高めなければならない」
「テレビへのネット接続は簡単ではない。家庭のコンセント経由でネットにつながる電力線通信の機器を安く供給する案もある」

・コンテンツを充実は？
「『ＮＨＫオンデマンド』を導入し作品を増やしている。今後は平日に利用されるコンテンツを強化する」

・今後の普及目標は？
「今年6月か7月には100万台を達成し、2011年には500万台を狙う。この時点での動画配信への接続台数は9割程度を見込む」

・動画配信サービスの収益性は低いが？
「広告収入が柱で、地域マーケティングを強化して広告収入を増やしたい。利用者が入力した郵便番号をもとに市町村単位で告知ができる機能が広告主の関心を呼んでいる」

・電機各社の寄り合い所帯での経営は？
「2011年まで大掛かりな設備投資計画はないため、パナソニックとソニーグループが各35%を出資する資本構成は守りたい」

2009/04/23,日経産業新聞より

タイ通信大手タイコムの子会社ＩＰＳＴＡＲは、1日から日本で開始した衛星ブロードバンド通信サービスを全国の都道府県に1年間無償で提供する。
ＩＰＳＴＡＲが無償提供するのは、アンテナやモデムなど一式。
利用を希望する市町村は都道府県の担当窓口を通じて申し込み、都道府県ごとに1セット貸し出す。通信速度は受信が最大毎秒1メガビット、送信が最大512キロビット。1年間は通信料金も無償とする。
都市部とのデジタルデバイド解消を目指す離島や山間部の市町村などに衛星ブロードバンドの使い勝手を実際に体験してもらい、本導入につなげる狙い。

同社の商用サービスの通信料金は、受信が最大毎秒512キロビットの場合で月額3500円、1メガビットの場合月額4500円、2メガビットの場合で月額1万円。初期費用はアンテナやモデムなどの一式で30万円。コアテック（札幌市）やシーオーテック（広島市）などの販売パートナーを通じて展開している。

2009/04/22, 日経産業新聞より

参考リンク：IPSTAR 衛星ブロードバンド
関連記事：タイコム、衛星ブロードバンド商用化へ、埼玉に大型アンテナ建設

消費不況でゲームソフトの市場も落ち込んでいるが、ゲーム各社はドラマやクイズ番組を題材にしたゲーム発売で、女性や中高年といった新たなユーザー層の開拓を狙っている。

テレビ朝日の人気ドラマ「相棒」を題材にした「相棒ＤＳ」は、テレビ朝日とテクモが共同製作して3月上旬に発売、シーンのすべてをゲーム用に新規撮影した。
相棒の視聴者は30-40代が中心で、ゲームをしない人が多い。エンターブレインの3月のランキングで相棒は18位にランクイン。女性や中高年など通常のゲームファンとは違う層の購入が目立つという。
ディースリー・パブリッシャーは小説からテレビドラマや映画になったフジテレビの「ガリレオ」をＤＳ向けにゲーム化した。
「謎解きをして犯人を追いつめるミステリー系のドラマはゲームにしやすい」（岡島信幸ディースリー・パブリッシャー常務）という。
ドラマのヒット作は視聴者の性別や年代に偏りが少なく、活用すればゲームユーザーのすそ野を一気に広げられるとの狙いが各社にある。

ドラマ以外では、ウィズが昨年発売したフジテレビ系列のクイズ番組を活用した携帯液晶ゲーム「ポケットクイズ　クイズ！ヘキサゴンＩＩ／熱血！平成教育学院」が主婦や中高生を中心に約5カ月で8万個を販売した。
ハドソンがＤＳ用に3月末に発売したゲームは、タカラトミーの人気玩具「メタルファイト　ベイブレード」を題材にした。

2009/04/20, 日経産業新聞より

大日本印刷（ＤＮＰ）が「黒子」役から、書店業界の表舞台に顔を見せてきた。
子会社化した丸善、ジュンク堂に加え、元々の子会社図書館流通センター（ＴＲＣ）の売上高を単純合算すると1700億円を超え、約1200百億円の紀伊国屋書店を上回る国内最大の書店連合が誕生した。

ＤＮＰは丸善、ＴＲＣを経営統合したうえで、まずは教育・研究機関向けの市場開拓を優先する意向だったが、丸善の小城武彦社長の働き掛けでジュンク堂をグループに引き込んだ。
2007年春に社長就任した小城氏は産業再生機構や旧カネボウ社長を歴任するなど、オーナー経営者が多い書店業界では異色の経歴の持ち主。書店の現状を「（返品自由の委託制のもとで）店がリスクをとらない、顧客の顔もみえていない」と指摘する。
書棚づくりに定評のあるジュンク堂のノウハウを取り込み、返品率を減らし、出版社に取引条件の見直しを迫りたい考え。

ジュンク堂はＤＮＰの出資により出店拡大などに備えた資金を手厚くすることができる。工藤恭孝社長は「もともと単独で生き残れるとは思っていなかった」と明かす。手薄な外商部門は丸善に委託することも検討するもようだ。

ＤＮＰは印刷業界ではライバルの凸版印刷と売り上げ首位を巡る激しい争いが続いている。利益貢献度が低い丸善やジュンク堂を単なる提携にとどまらず連結子会社にしたのは「売り上げ競争でも優位に立つため」（証券アナリスト）との見方もある。
印刷業は今も同社の屋台骨。出版不況は、同社にもそのまま受注減となって跳ね返っている。相次ぐ書店買収の根底にあるのは「業界全体を何とかしないといけない」（森野鉄治常務）という危機感だ。
集客効果の大きな書店を「実験場」として活用し、電子看板やＩＣタグ、顧客情報管理（ＣＲＭ）システムなど自社製品の拡販につなげること。もう一つは出版社との関係強化を狙っている。

2009/04/17, 日経ＭＪより