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講談社は16日、10月に刊行する「ＣＤえほん　まんが日本昔ばなし」全5巻セット（予価6825円）から一部の書籍で責任販売制を導入すると発表した。

通常の取引は返品自由な「委託販売」と呼ばれ、書店の粗利益率は「22-23%」（講談社）
責任販売制は粗利益率を35%に高め「書店の活性化につなげる」（同）という。責任販売制は出版社にとって返品のリスクを抑制し、販売効率を高めるメリットがある。
出版不況のなか、新たな取引条件を設定して書籍の販売をテコ入れする狙いがある。

2009/04/17, 日経産業新聞より

ＮＨＫ放送文化研究所は3月、現状約50%の地デジ受信機の普及率が伸びない場合の対応を放送業界に聞いたところ、全国の地上波テレビ局の7%、ＣＡＴＶ会社の40%が「2011年の地デジ移行期限を一定期間延期すべき」と回答した。

地上波局からは2011年7月で予定通りアナログ放送を打ち切るべきだとの回答が59%を占めたが、ＣＡＴＶでは30%にとどまった。
「一定期間、延期すべき」との回答はアンテナの据え付けを担う工事業者でも29%、地方自治体でも53%が延期を求めた。
総務省や放送業界は地デジへの移行期限の厳守が公式の立場だが、対応テレビの普及が遅れていることから、業界内でも予定通りの移行を疑問視する声が広がっている。

2009/04/17, 日経産業新聞より

※2011年7月のアナログ放送打ち切りに地上波放送局よりＣＡＴＶ局が消極的なのは、近隣エリアの地上波再送信が不可能になった際の契約者の減少を懸念しているのではないかと推測される。

レコード各社が、ミュージシャンの音楽活動を管理するマネジメント事業を強化する。

ユニバーサルミュージックは全額出資のマネジメント事業子会社ＵＭ３６０を設立した。資本金は2億円。知名度の低いミュージシャンを発掘し、音楽制作からコンサートなどの企画・運営管理、グッズ販売も手掛ける。3年以内に15組程度のミュージシャンやタレントが所属することを目指す。
ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は4月、マネジメント事業のグループ会社6社を子会社のソニー・ミュージックアーティスツに統合した。約100組のミュージシャンなどが所属し、現在の流行に合ったＣＤ制作などを行う。
低迷を続けるＣＤ販売のテコ入れには、芸能プロダクションが従来手掛けたミュージシャンの発掘やマネジメントをレコード会社が自ら行い、人気ミュージシャンの創出が急務とみている。
ポニーキャニオンも4月にインディーズ音楽会社を設立した。知名度の低いミュージシャンを1年間に3-4組発掘して育てる。

2009/04/16, 日本経済新聞　朝刊より

4/17追記
ユニバーサルミュージック合同会社は全額出資子会社のユニバーサルミュージックアーツをＵＭ３６０に社名変更した。社長はミュージシャンの発掘・育成で実績を持つ鈴木篤史マネージング・ディレクターが兼務する。
16日時点でＳｐｏｎｔａｎｉａなど4アーティストが所属している。

2009/04/17, 日経産業新聞より

ソフトバンククリエイティブの調査によると、書籍購入の際に最も多く利用するネット書店は、米アマゾンの日本語サイト「amazon.co.jp」が42.6%で1位だった。
2位は「楽天ブックス」（25.8%）、セブンアンドワイ（7.6%)が3位に続いた。

そのサイトで買う理由は「送料が安い」（35.5%)、「使い勝手がいい」（33.7%)、「ポイントがたまる」（27.3%)（複数回答）
1500円以上の購入で送料無料になるアマゾンが支持されたようだ。

調査はアンケートサイト「ＡＱＵＴＮＥＴ」のモニター会員約1000人を対象に3月に実施した。

2009/04/15, 日経ＭＪより

芸能プロダクションなどを組織する「日本音楽事業者協会（音事協）」、「音楽制作者連盟（音制連）」、俳優らで組織する「日本芸能実演家団体協議会（芸団協）」の3団体は5月にも「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」を設立する。

新機構は著作権料収入の配分方法などを決めたうえで、2010年春にもネット事業会社からの配信許可申請を一元的に処理する予定。
新機構が動き出せば、ネット配信許可手続きは簡素化され、故人や所在が分からない権利者についても、新機構を通じて所属事務所などに探索を申請できる。

番組のネット配信に積極的な有識者らは、年内にも議員立法の形で出演者らの権利を放送局などに集中させる法案を提出する構えだが、芸能界は猛反発しており「自主的な取り組みで、新法の制定を阻止する」と三団体の関係者は話す。
今回の新機構設立には、新法制定の動きをけん制する3団体側の狙いもあるとみられる。

3団体にはテレビに出演する芸能人の7-8割が加盟しているとされるが、所属しない大手芸能事務所もあり、ネット配信ルールの各論で調整が難航する可能性も残っている。

2009/04/15, 日本経済新聞　朝刊より