アニメニュース Japanimate.com

東京証券取引所は29日、マザーズ上場でアニメの企画・制作を手がけるゴンゾ株を7月30日付で上場廃止にすると発表した。
ゴンゾが29日に提出した有価証券報告書で2009年3月期の連結決算が、前の期に続き債務超過となったことが確認されたため。6月30日から7月29日までは整理銘柄に指定する。

2009/06/29,NQN

文化庁は29日、漫画やアニメなどを収集・展示する「国立メディア芸術総合センター」（仮称）の年度内の着工に向け、有識者でつくる設立準備委員会を設置、7月2日に初会合を開くと発表した。
7月中に展示内容などをまとめた基本計画を策定する予定。

2009/06/30, 日本経済新聞　朝刊より

日本最大の漫画同人誌の即売会「コミックマーケット」（コミケ）を主催する有限会社コミケットは2010年3月、水戸市中心街で地方版コミケを開く。
コミケは東京ビッグサイト（東京・江東）で毎年開かれ、50万人以上の集客力を持つが、地方都市での開催は沖縄以外では初。地元有志らが誘致を呼びかけ、開催が決まった。
開催日は来年3月21日。場所は旧京成百貨店跡の商業ビル「キミット」で調整している。

キミットは一部テナントが営業しているものの、大部分は空き店舗。所有者は伊勢甚本社（水戸市）で、細部の調整が済み次第、正式に使用契約を結ぶ。
開催に向け常磐大学の横須賀徹教授を中心に「コミケでまちおこし・みと実行委員会」が発足。水戸観光協会の中山義雄会長、特定非営利活動法人「茨城の暮らしと景観を考える会」の三上靖彦代表理事らが参加した。
委員会を中心に関係機関と、開催当日の交通整理や水戸駅からの輸送体制などを詰めていく方針。

東京ビッグサイトで開かれるコミケは毎回50万人以上が参加する。水戸市のコミケは会場の広さが限られ「東京の10分の1以下の規模になる」（関係者）とみる。数万人の愛好者が参加するのは確実で、実行委員会ではコミケを機に水戸の魅力をアピールし、観光客や交流人口の増加につなげたい考え。

2009/06/30, 日本経済新聞　地方経済面 (茨城)より

中国の家電量販最大手の蘇寧電器集団（南京市）が経営再建中のラオックスの筆頭株主になる。約8億円を投じて発行済み株式の約27％の株式を取得する。
数ある家電量販の中で、なぜラオックスだったのか。実はサブカルチャーの聖地「アキバ」が欲しかったからだ。

「今度、秋葉原に行ったときには、蘇寧で買い物することになるね」。蘇寧がラオックスを傘下に収めたというニュースが現地の新聞で報じられた25日午後、中国のネット上に早速こんなスレッドがたった。
蘇寧によるラオックスへの出資は中国の消費者の間でも関心を呼んでいる。アニメやゲーム、漫画などサブカルチャーの聖地の「秋葉原」の名は中国の若い消費者に浸透しているからだ。
ラオックスの知名度が高いかどうかは不透明だが、蘇寧が秋葉原に拠点を構えたという強烈なメッセージが国内の消費者に伝わったのは間違いない。
「ラオックスの買収を通じて日本のアニメやゲームなどの仕入れコストが変わるのか」。蘇寧が24日に南京市で開いた会見で中国人記者からこんな質問が飛び出したことからもあきらかだ。
　「ラオックスに投じる資金の約5700万元は我が社の純資産の1％にも満たない」。蘇寧の孫為民総裁がこう語るように、ラオックスへ投じた費用対効果は大きい。

中国の家電量販店の営業形態は旧態依然のままだ。「出展料を徴収した上で、メーカーごとに場所を割り振ってメーカーの販売員に販売させてもうけをだす。さらにリベートまでも要求する」と日本の家電メーカーの営業幹部は打ち明ける。
店内は商品ごとに細かくメーカーによって売り場が仕切られ、専属の販売員が配置される。極論すれば、他社をけなして自社をほめて購入を促す仕組み。
しかし中国にも中間層が育ちはじめ、ネットなどで海外の情報にも触れる機会も多くなった。2007年に中国に出店したベストバイも当初は中国流の販売手法だったが、異なるメーカーの比較購買ができるカテゴリー別陳列に変更。自店の従業員が販売する、日本では当たり前の売り方に改めた。
蘇寧はラオックスを傘下に収めたことで、日本式の販売手法や陳列方法という解決策を比較的容易に手に入れることができる。

蘇寧は経営破綻した米家電量販2位のサーキット・シティのＭ＆Ａを検討していた。
資産査定などを進めて前向きに検討した結果、1億ドル（約100億円）という価格が浮上したが、創業者の張近東董事長が「買わない」決断をしたという。
単純に価格を比較しても意味はないが、同じ経営再建という課題を背負う企業だけに、どちらの案件が蘇寧にとって意味があったのか。
成長市場の中国で最大手の座を固めようという蘇寧にとって必要だったのは「経営規模」ではなく「経営効率」だ。だからこそ「プライドをくすぐる米国市場」ではなく「相乗効果を期待できる日本市場」という今回の選択は理にかなっている。

蘇寧が打ち出す再建計画では、今後1年半で現在10店ある店を秋葉原の5店に集約。うち2店で家電、残る店でデジタル製品、アニメ、楽器をそれぞれ扱う。「家電を中心とした娯楽生活店」として3年以内の黒字化をめざす。「こちらの予想外に蘇寧の評価が高いのがデジタル楽器」（古田光浩経営企画本部長）といい、品ぞろえを再構成することになりそうだ。
ただ、過去いっこうに再建が進まなかったラオックスに対し、周囲の目は冷ややかだ。国内のある量販幹部は「蘇寧には資金があっても、ラオックスの体質を変えるノウハウがあるわけではない」と指摘する。
山下巌社長は25日の記者会見で「ラオックスは日本の家電流通の発展に貢献し、栄光に輝いた時期もある。社員にはそのＤＮＡがあり、秘めた能力を開花させたい」と語っが、今のラオックスに必要なのは過去の栄光を捨て、新たな一歩を踏み出すことだ。
「残念だ。創業理念を知っている人はどれだけ残っているのか」。26日の株主総会に出席した男性（59）はこう漏らした。今はすでにない「ザ・コンピュータ館」は時代の最先端の店だったと男性は言う。「（アニメやフィギュアなどの）アソビットシティではなく、秋葉原の電器専門店として頑張ってほしい」

2009/06/29, 日経ＭＪより

「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正案について国会審議が始まった。
児童ポルノの拡散を防ぐための買い手の規制が焦点だが、与野党の意見は対立している。加えて与党案にアニメなどへの規制の検討条項が盛り込まれたことで、表現の自由に関わる問題に広がってきた。

海外からの批判を浴びたことを契機に、18歳未満を対象とした買春やポルノの製造・販売が禁止されたのは1999年で、2004年に一部改正された。
しかし日本ユニセフ協会では（１）目的を問わず入手・保有する単純所持を罰則で禁止（２）アニメ、ゲームや１８歳以上の人物が演じる場合も違法化する（３）被害児童の保護体制の整備、などを国に求めている。
与党はこの趣旨におおむね沿った内容の改正案を昨年提出した。

入手側の規制の必要性には民主党も同調しているが、本人が知らぬ間に送りつけられ、パソコンに残る状態も考えられるとして、同党は「金銭を払ったり、繰り返し取得するなど」の行為に限定した取得罪を盛り込んだ改正案を今年3月に提出した。
民主党の改正案では現行法の「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮又は刺激するもの」とする条項はあいまいだとして削除、児童ポルノの名称も「児童性行為等姿態描写物」と変更して定義を絞り込んだうえで、法定刑を引き上げた。
「処罰する明確な定義が必要。取り締まりが恣意的に行われないよう人権面への配慮とともに、捜査がやりやすくなるメリットもある」と、民主党の細川律夫議員は訴える。この民主党案には購入時に内容を認識していなかったなどと言い逃れを許し、定義に漏れた児童ポルノがはびこる恐れがあるとの指摘もある。

議論を複雑にしているのが与党案に盛られた「児童ポルノに類する漫画等」の規制についての検討条項だ。社会全体で子供を守る規範を確立することが必要という趣旨は国際的な流れとされる。
ただ実在の子供が対象となったポルノと異なり、漫画やアニメには特定の被害児童が存在するわけではない。表現の自由や内面の自由など憲法上の基本的な権利との調整が避けられないほか、そもそも法で規制すべきなのかといった批判も根強い。

児童ポルノ法に詳しい奥村徹弁護士は「現行法でも共犯として買い手の違法性を問う解釈も可能だ。所持か取得かの議論が今さら起きる理由は、この法が社会秩序維持を目的とするわいせつ物頒布罪の構成を安直に借りて作られたから」と指摘する。
「問題は被害児童の圧倒的多数が特定されないまま立件され、最も肝心な被害児童の保護が手つかずで放置されてきたこと」と話す。

2009/06/29, 日本経済新聞　朝刊（論点争点メディアと人権法）より要旨収録