アニメニュース Japanimate.com

小学館と集英社は28日、日本アニメのＤＶＤ販売などを手掛ける欧州企業２社を買収したと発表した。買収したのはフランスのＫＡＺＥ社（パリ）とドイツのアニメ・バーチャル社（ベルリン）で、買収金額などは公表していない。
9月上旬にも版権仲介のグループ会社、ビズメディアヨーロッパ社（パリ）と2社を統合させる。

ＫＡＺＥ社とバーチャル社は欧州の仏語圏と独語圏で、日本のアニメの翻訳やＤＶＤの制作販売などを手掛け、売上高は計23億円。小学館の「名探偵コナン」、集英社の「ＮＡＮＡ」のＤＶＤも販売している。
小学館と集英社はこれまでビズ社を窓口に版権の販売を行ってきたが、今後は統合会社を通じて漫画の出版やアニメのテレビ放送、アニメＤＶＤの制作、キャラクターの商品化などに乗り出す。
日本市場が少子化などで伸び悩むなか、アニメ人気の高い欧州市場に本格参入し収益拡大を目指す。

2009/08/29, , 日本経済新聞　朝刊より

「オバケのＱ太郎」「月光仮面」など昔の漫画の復刊本が売れている。価格は割高だが、財布に余裕のある中高年の男性がまとめ買いしていく。子どものころ手の届かなかった漫画を、じっくり楽しんでいるようだ。

小学館が7月24日に刊行を始めた「藤子・Ｆ・不二雄大全集」では第1弾の「ドラえもん　１」（定価1470円）、「オバケのＱ太郎　１」（同1260円）、「パーマン　１」（同1155円）は完売する店が続出し、文教堂書店では計5000部売れた。
文教堂によれば、30代以上の男性がまとめ買いしている。小学館は33巻の全巻セットの予約を受け付けており、50610円もするにもかかわらず9000セットを超えた。

「月光仮面」「スポーツマン金太郎」などを復刊したパンローリング（東京・新宿）では2004年以降ほぼ毎月6巻を復刊しており、累計で25万部が売れた。
1冊1890円で、主に50代以上の男性が買っている。同社は「昭和30年代は漫画雑誌は高価で、多くの子どもは友人から借りて回し読みしていた。当時を懐かしんでいるのでは」とみている。

2009/08/28, 日本経済新聞　朝刊より

藤子・F・不二雄大全集(Amazon)

博報堂は広告事業の顧客企業と連携して、地域活性化の支援に乗り出す。

博報堂では各部署の社内専門家を集めた部署「博報堂テーマ！」を発足させた。地域振興などを手掛けてきたコンサルタントと、出版物や映画など娯楽コンテンツに強いクリエーターやプランナーが協業することで、新発想の企画開発などがしやすくなるという。
第1弾としてエンターテインメント企業と組んで広域での地域おこしを企画中。「エンタ系コンテンツが加わると、取り組みの内容がわかりやすくなり、一般消費者だけでなく、地域の住民らの参加意欲も高まる」（木下富美子コンサルタント）としている。

従来は自治体など地域の関係者との間で特産品などのブランド育成を手掛けてきたが、知名度の高い企業と組むことで取り組みを全国発信できるようにする。企業側にとっても消費不況の中、新たな販路開拓などにつなげる。同社では今後3年間で5件の受注をめざす。

2009/08/28, 日経ＭＪより

東京・お台場で公開中の「等身大」ガンダム像が人気だ。8月末までの開催期間中、150万人という当初の集客予想に対し、実際は8月26日時点で367万人が訪れた。
ガンダムと記念撮影をする権利を260万円で落札した34歳の男性や、立像前で結婚式を挙げる企画に当選したのも30代後半の夫婦らのコアなファンの熱狂ぶりはもちろんだが、お台場の人出を支えているもう一つの柱は、マニアやファンではない一般の人のようだ。

会場にいた都内在住の40代の女性会社員はガンダムには関心も知識もないが「等身大の像と聞いて、どんなものかぜひ見たくて」と繰り出した動機を語る。
「戦争物や軍隊物は娯楽の定番。日本では巨大ヒーローやロボットがその役回りを肩代わりしているのでは」との仮説がささやかれるなか、自然や古い街に代わり「アニメや特撮が皆で共有する“故郷の風景”になったのでは」と論文で分析するのは兵庫県立大学の竹田直樹准教授だ。
「企業から役所まで、アニメや特撮世代が権限を持ち、この種の企画が通りやすくなった」と証言する関係者がいる。
9月末には神戸市に「鉄人２８号」像も完成する。身長はガンダムと同じ18メートル。サブカルチャーの虚の世界がつくる奇妙な現実感。こうした「等身大」像が各地に登場しそうな予感がする。

2009/08/27, 日本経済新聞　夕刊「ニュースの理由」より

国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立準備委員会の座長を務めた浜野保樹・東大大学院教授らが26日、東京都内で記者会見し、施設の内容や運営についての基本計画を正式に公表した。
対象はアニメや漫画だけでなく、ゲーム、映画などを含むメディア芸術分野。作品の収集・保存、展示のほか、若手クリエーターの育成なども進める。

運営に必要な財源は、入場料や関連商品の販売、企業の寄付金などを通じ、原則として同センターの自己収入で賄うとしている。
建物は展示室のほか、上映ホール、収蔵庫を備えた延べ床面積約1万平方メートル以上の施設を想定。新設に限定せず、交通の利便性や景観、環境などを総合的に判断して設置場所を検討するという。

建設に反対する民主党が衆院選後に政権を取れば、建設は白紙になる可能性が高い。浜野教授らは「お金の使い方は政治家に決めてもらうこと」とする一方、「映画やアニメなどの国内外への発信と支援のための拠点設立は急務で、計画の中身を見てほしい」と理解を求めた。

2009/08/27, 日本経済新聞　朝刊より