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米グーグルでユーチューブなどを担当するデービッド・ユン副社長に日本経済新聞がインタビューした記事からの要旨抜粋。

・日本の民放は長い間ユーチューブを敵視してきたが

「過去2年以上権利保護などの仕組みの改善の努力を認めてくれた。実用に堪える動画ＩＤシステムを作り上げたことも大きい。毎月世界で4億2千万人がユーチューブを訪れている事実が、消費者の声だと受け止められるようになった」

・日本では誰もネット動画を収益化できていないが

「世界のどこにもネット動画を本当に収益事業にできている企業は存在しない。ネット動画広告市場はまだ始まったばかり、コンテンツに課金するビジネスモデルもこれから実験が始まる段階だ。世界中で、ネット動画が収益ビジネスになる日が必ず来る」

・コンテンツを無料にして広告で稼ぐモデルには行き詰り感があるが

「ネット広告市場は成長の中心がクリック課金型広告から、ターゲットを定めたうえで効果が測定できる仕組みのブランディング広告にシフトしている。動画はそんな需要に適したメディアだ。動画広告市場は厳しい経済状況の中でも成長を続けており、今では米大手広告主100社の75％がユーチューブに広告を出稿している」
「今後も新たな広告形態が生まれるだろう。広告で稼ぐモデルには広大な可能性が広がっている。個別コンテンツ課金や、会費制など課金型のモデルも今後取り入れていく。広告モデルとは相いれなかったコンテンツも網羅でき、ユーチューブで見られるコンテンツがより豊富になる」

2009/09/30, 日経産業新聞より

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大日本印刷は29日、書店大手の丸善と、図書館向け書籍販売の図書館流通センター（ＴＲＣ）の経営統合を決議したと発表した。
2010年2月1日付で大日本の傘下に中間持ち株会社「ＣＨＩグループ」を設立して丸善とＴＲＣを経営統合する。
大日本が3月に子会社化したジュンク堂書店も業務提携に加わるが、今回は経営統合への参加を見送り、3年以内に統合会社に合流するかどうかを決める。

丸善とＴＲＣの売上高の単純合計は1293億円で、書店最大手の紀伊国屋書店（1198億円）を上回る。
丸善とジュンク堂は店舗運営などで協業するが、店舗の統廃合には踏み込まない考え。
東証1部上場の丸善は2010年1月末に上場を廃止し、新会社は2月の上場を目指す。新会社の社長には丸善の小城武彦社長が就任する予定。

2009/09/30, 日本経済新聞　朝刊より

神戸芸術工科大や日本アニメーター・演出協会（東京・板橋）、神戸市などは来年3月、神戸市長田区にアニメ制作スタジオ「アニタス神戸（仮称）」を開設する。
アニメーターを100人規模で雇い、関西のアニメ制作拠点とする計画。アニメ産業が東京に一極集中する中、人材流出を防ぐ。

神戸芸術工科大を運営する学校法人が新会社「神戸デザインクリエイティブ」を設立し、アニタス神戸を運営する計画。場所はＪＲ新長田駅近くの再開発ビル「アスタくにづか４番館」内。
アニメ制作会社Ｗｉｓｈ（東京・練馬）や、演出協会らがノウハウを提供し、アニメーターの育成を支援する。

アニメ制作現場の公開や無料アニメ上映会なども実施する。地元調整など運営で協力する神戸市は「長田では鉄人２８号プロジェクトも進んでおり、スタジオが地域の活性化の拠点となるよう期待したい」と話している。

2009/09/30, 日本経済新聞　地方経済面 (兵庫)より

エイベックス・グループ・ホールディングスは28日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥＪ）の元会長、アニプレックス元社長の竹内成和氏（55）を10月1日付で上席執行役員に迎えると発表した。
エイベックスは、音楽を核に映像事業なども強化中。音楽・映像事業の経験が豊富な竹内氏を起用し、事業拡大を図る狙いとみられる。

竹内氏はＣＢＳ・ソニー（現ソニー・ミュージックエンタテインメント）出身。アニメ子会社のアニプレックス社長を経て、2006年にＳＰＥＪ代表取締役会長に就任した。今年6月末に同社を退任した。

2009/09/29, 日経産業新聞より

東映アニメーションは28日、2009年4～9月期の連結純利益が前年同期比70％増の7億1千万円になりそうだと発表した。従来予想を1億1千万円上回る。
アニメの興行やＤＶＤ販売が好調なこと、有価証券評価損がなくなったことも追い風となった。

売上高は15％減の89億円になる見込み。アニメに前年同期ほどの大型タイトルはなかったが、3月公開のアニメ「映画プリキュアオールスターズＤＸ」の興行収入が約10億円と好調だったため、8億7千万円上方修正した。関連商品の販売も順調だった。
営業利益は50％減の9億6千万円、経常利益は45％減の11億円を見込む。

通期についてはアニメ業界全体が不景気の影響を脱していないこともあり、従来見通しを据え置く。

2009/09/29,日本経済新聞　朝刊より