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任天堂は29日、2010年3月期通期業績見通しを下方修正した。
純利益は3000億円から2300億円と一転して減益となる見通しで修正幅が大きいうえ、配当予想も減額修正した。

体感型ゲームの好調が寄与した前年同期のブームが一巡、有力ソフトが続かなかったことに加え、競合するソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション（ＰＳ）３」の値下げに追随と、価格戦略が後手に回った影響で「Ｗｉｉ」が販売不振に陥った。
「ニンテンドーＤＳ」向けソフト「ドラゴンクエスト９」の出荷が400万本を超えるヒットとなったものの、「ＤＳ」の販売押し上げ効果は限定的。「ドラクエ９」で遊ぶために「ＤＳ」を新たに購入した層は、意外に限られていたようだ。
今期の想定レートを１ドル＝100円から90円に見直したことによる業績の押し下げはある程度「想定内」との見方もあるが、「Ｗｉｉ」の不振は想定以上との声が多い。
「一時の勢いの鈍化が鮮明になったことで、業界内での『勝ち組』との位置付けは後退しそうだ」（コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長）
12月には「ＰＳ３」向けに人気シリーズ「ファイナルファンタジー」の新作が発売予定とあって、当面「Ｗｉｉ」はやや劣勢を余儀なくされる公算が大きい。
任天堂の失速は関連業界への影響も大きい。同社が使用するシステムＬＳＩや部品を手がける企業には、業績を下方修正するところも出ている。

「Ｗｉｉ」が家族や女性といった「ライトユーザー」をターゲットにして売り上げを伸ばしていたころから「普及が進んでブームが一巡した後の反動が懸念される」との指摘はあった。
「自分や妻の親にも使ってもらいたい」。29日の会見で岩田社長は新型機「ニンテンドーＤＳｉＬＬ」を手に、狙いを語った。発売は11月21日。従来機に比べ視野角の広い液晶を採用、画面の大きさも約２倍にした。お年寄りなど新たな購買層を開拓する。価格は2万円。海外でも来年1～3月の投入を計画する。
これまで新味のある販売戦略で乗り切ってきたことは事実だが、今回も新たなハードやソフトの展開など、思い切った戦略転換が迫られる局面が近付いてきたようだ。

2009/10/29,NQN
2009/10/30,日本経済新聞　朝刊より

セガサミーグループは海外の人気アニメ「爆丸」の日本でのテレビ放映、玩具・ゲームなど関連商品販売に乗り出す。

グループ5社が出資して11月に有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立、国内での商品化やアニメ放映などの権利を一括で取得する。2012年3月期にグループで60億円の売上高を見込む。

2009/10/30,NQN

アトラスはオンラインゲーム分野の強化を目的とし、10月30日付でオンラインゲームを手がけるゴンゾロッソを子会社化する。
中小企業サービス機構株式会社が保有するゴンゾロッソの発行済み株式の54.6％を取得する。

オンラインゲーム分野では、従来は連結子会社のシーアンドシーメディアが国内市場の運営に取り組んでおり、北米市場はAtlus U.S.A.,Inc.が運営していた。手薄だったアジア圏に強みを持つゴンゾロッソを子会社化することで、経営資源を効率的に運用できることになる。

また、2010年3月末には業務用ゲーム関連事業を廃止し、2010年12月1日にはアミューズメント施設関連事業を分社化し新設会社株式の86％を譲渡する予定で、アミューズメント関連事業の資産圧縮はほぼ完了することになる。

2009/10/29, NQN

11月1日付でユニバーサルミュージックの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する小池一彦氏に縮小する市場をどう乗り越えていくのか、その戦略と業界の展望をを日経産業新聞が聞いている。

・市場環境が一段と厳しさを増している
　「全体の今年のＣＤ生産実績は2008年比で10～15％落ち込むだろう。『スーパースター』を生み出せなかったツケがボディーブローのように効いている」

・状況打開に向けてどんな手を打つのか
　「１つは中高年の掘り起こし。今の40歳以上の世代はレコードやＣＤで聴く文化が根付いている。『大人の音楽』と題した旧譜販売キャンペーンを28日から12社共同で開始した。今後も旧譜を活用した企画を打ち出していく」
　「２つ目は配信で購入する若年層対策。今の携帯端末にはゲームや電子コミックなど多様なソフトが充実している。音楽の魅力が相対的に薄れ、それに対応できなかったのはレコード各社の怠慢。携帯向けに楽曲を題材にして制作したドラマを提供する。作品の世界観を知ってもらい、楽曲購入へと誘導していく」

・販路開拓は
　「レコード店は減少傾向にある。ＣＤの直販サイト開設を検討しており、早ければ来年夏にも立ち上げる。単に新譜を掲載するだけでなく『お勧め商品』も提供して、顧客ニーズを広く掘り起こす」
　「ＢｔｏＢにも乗り出す。カーナビ画面を操作すると音楽も楽しめる機能を提供できないかメーカー側と検討したい。もう一つはカード会社の会員向けに楽曲を提供するサービスの導入などで、収益源を多角化できるとみている」

・レコード会社の再編は進むか
　「日本レコード協会に加盟する企業は50社以上。私見だが来年中に数社破綻してもおかしくはない。それほど市場環境は悪化しつつある。10年先を見据えて今から対策を取らないと生き残れない。来年が勝負の年になる」

2009/10/29, 日経産業新聞より

三越池袋店跡に30日、ヤマダ電機が旗艦店「ＬＡＢＩ１（ラビワン）日本総本店池袋」を開く。今回の出店で池袋の家電量販の総売り場面積は一気に2倍に広がる。
池袋はビックカメラの本拠地で、2007年夏にヤマダが東京都心部1号店をぶつけてきた因縁の地。限られた商圏で客を奪い合う「家電池袋の陣」第2幕が始まる。

百貨店の三越跡をそのまま利用した売り場は面積2万3000平方メートルと、ヤマダの約600店の中で最大。売り上げ目標は関係者によると、旧池袋店舗の2倍近い600億円前後と見られる。携帯電話やゲームの専門館として11月6日に再オープンする旧店と合わせると、年間800億円前後を売り上げる見通し。
平均的なヤマダ店舗の6倍にあたる広さを生かし、家電、メガネやブランド雑貨、化粧品、おもちゃ、食品、調剤薬局のほか、書籍は10万冊と周辺の中規模書店並みに用意し、全部門を合計すると150万点に達する。レストラン階や遊戯スペースもあり、ファッション衣料だけがない「ヤマダ百貨店」の様相だ。

取扱商品を増やす目的は「都心出店が遅かった当社の場合、ポイントを使いやすくしてリピーターを得ることが最重要」（岡本潤専務）。ヤマダポイントの有効期限は表向きは直近の商品購入日から1年間だが、店頭の専用機械にカードを通せば有効期限が延長される。来店さえすれば失効しない仕組みで「ポイントを少しでも売り上げにつなげて、地域シェアを増やす方が長期的に得策」（同）との考え。「家族が一日楽しめる店」（一宮社長）を目指した。

一宮社長は「いい物件が偶然池袋だっただけでビックさんを攻撃するつもりはない」と断るものの、「商売だから当然競争にもなる。そうなれば、当社には全国チェーンとしての（仕入れ規模の）強みがある」と一歩も譲らない構え。

2009/10/28, 日経ＭＪより