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ビックカメラは、子会社で東証２部上場のソフマップを完全子会社化すると発表した。来年１月に株式交換で全株式を取得し、ソフマップは上場廃止となる。
上場企業同士では店舗が競合する場合など利益が相反することもあり、重要な経営戦略ほど直接共有できなかった。ソフマップを非上場にすることで、仕入れや物流といった小売業の根幹業務、財務や出店戦略などで一体運営が可能になる。具体的にはポイント共通化や、２社共同の広告宣伝などを進めるようだ。ヤマダ電機やケーズホールディングスが積極出店で企業規模を拡大する中で、ビックが模索する収益力向上を軸にした機能的連合体の真価が今後問われる。

宮嶋宏幸ビックカメラ社長の14日に記者会見などでの話は以下の通り。

・完全子会社化のメリットは。
　「両社とも上場企業であるためのファイアウオールが取り除かれて、経営の相乗効果をより一層発揮できる」

・なぜ今なのか。
　「早くやりたいと考えていたが、いきなりではソフマップ側の不満も大きい。3年半かけてビックの考え方を理解してもらったと思っている。パソコン販売不振という市況の要因もある。ウィンドウズ７だけで回復するとは思えない」

・連携の具体例は。
　「ソフマップの強みであるパソコンやインターネットの情報を客に提供することや、中古品販売事業での連携を考えている」

・ベスト電器との提携の現状は。
　「ベストからビックカメラに衣替えした2店は順調な立ち上がりで、ベスト時代に比べ1.5～3倍の売り上げで推移している。年内にあと1店は出す。持ち株比率の増加は今のところ考えていない」

・家電消費は今後どう推移すると見る。
　「来年はワールドカップもあり、映像系家電の伸びが期待できる。テレビの単価は下落するが台数は伸びるだろう。空気清浄関連も伸びていて、高額商品も次々売れていく。今期の既存店売上高は、前の期と同じ水準を確保できると考えている」

2009/10/16, 日経ＭＪより

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インターネット広告大手のオプトは、電子書籍配信サービスのパピレス（東京・豊島、天谷幹夫社長）と資本・業務提携し電子書籍の販売支援に乗り出す。パピレスは1995年設立で、電子書籍の販売では国内の草分け。文芸作品やビジネス書、コミックなど幅広い分野の約14万冊の電子書籍を扱っている。

オプトは富士通が保有するパピレスの株式を取得し、約14％出資した。取得額は数億円程度とみられる。
オプトは集英社やスターツ出版など約140の出版社にネット広告配信システム「アドプランＤＳ」を提供、各社の運営するサイトに広告を配信している。導入先の出版社に対し、パピレスが運営する「電子書店パピレス」でのコンテンツ配信を呼びかける。

パピレスも既存の取引先にオプトの広告システムなどを売り込む。また、電子書店パピレスにオプトの広告やコンテンツ配信技術を盛り込み、サイトの集客力や利便性を高める。両社で電子書籍関連の新サービスを開発することも検討する。

出版社は紙媒体の販売減に伴う収入の落ち込みを補うため、電子書籍を含むネット事業に力を入れている。オプトはパピレスとの提携で、出版社との取引拡大や新たな需要の掘り起こしを目指す。

2009/10/16,NQN

「1000円を切るジーンズなど、低価格衣料品の続出は心配の種」。
バンダイナムコホールディングスの石川祝男社長は、不安げな表情だ。
玩具やゲームと、衣料品とは無関係のようだが「消費者の金銭感覚が徐々に変化してきている。5000円のゲームには手が伸びなくなるのでは」と懸念する。

新政権の政策に対しては、子ども手当は「生活費に使うケースも多いだろうが、少しは当社の製品にも回るはず」と期待を見せる。
育児環境の整備など「少子化を根本的に食い止める政策が必要」と注文をつけながらも、逆風の中での明るい材料を生かそうと知恵を巡らせていた。

2009/10/16, 日本経済新聞　朝刊より

コーエーテクモホールディングスの松原健二社長は14日、人気マンガ「北斗の拳」を使ったゲームソフトに「国内だけでも１００万本は売れるはず」と期待を込めた。
2010年中にソフトを発売する予定で、海外でも認知度の高い同作品を活用し、世界にソフトを売り込むという。

家庭用ゲーム市場は昨年から減少に転じ、今年上期も復調の気配が見られず、海外市場の開拓はゲーム会社共通の課題だ。
これまでは旧コーエーで「信長の野望」など歴史物中心に世界を攻略してきたが、今年4月にテクモと経営統合した。「ソフトの共同開発を進め海外展開をさらに強化したい」と、ソフトの内容でも新味を出す考えだ。

2009/10/15, 日本経済新聞　朝刊より

ビックカメラは14日、グループ企業で東証２部上場のソフマップを完全子会社化することを決めた。

パソコンなどデジタル家電の販売に強くネットワーク接続代行など技術サービスを得意とするソフマップとの連携を強化しグループの収益力を高め、グループ全体の販売管理費を削減する。
完全子会社化を機に、ビック店舗内にソフマップ店舗を出店する「店舗内店舗」の設置を加速する。

株式の交換比率はソフマップ株200株に対してビックカメラ株1株になる見込み。
完全子会社化によりソフマップ株は上場廃止となる。

2009/10/14, 日本経済新聞　夕刊より

参考リンク：株式会社ビックカメラによる株式会社ソフマップの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ[PDF]東証TDNet

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