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週刊東洋経済2009年12月5日号（11月30日発売号）、特集「-知られざる世界企業の全貌- ディズニーの正体」より要旨。

宮崎駿監督のアニメを制作するスタジオジブリとディズニーの接点は少なくない。営業面では「風の谷のナウシカ」以降「崖の上のポニョ」まで、ＤＶＤの発売元はディズニーのホームエンターテイメント部門が手がけている。
徳間書店の出資で設立されたスタジオジブリは、当初はビデオを徳間ジャパンから発売していたものの、現在のヒットからはほど遠い状況だった。
当時ディズニーに在籍していた、現スタジオジブリ社長の星野康二氏は「ジブリ作品が金の卵に見えた」という。自分たちで販売させて欲しいという星野氏だが、「宮崎は映画を完成させた後のことは全く関心がない」（西岡純一ジブリ広報部長）と、交渉は進展しなかった。
転機は「もののけ姫」の製作費が20億円に達し、回収が危ぶまれたこと。
これにジブリの鈴木敏夫プロデューサーが「ディズニーによる全米公開」で国内での宣伝効果を考えた。ディズニー側から「ストーリーが複雑、子供に見せるには残酷」と躊躇する声も出たが、ジブリ作品のビデオ販売とのセットで交渉はまとまった。

1996年の提携以降、ディズニーは「もののけ姫」以後の宮崎作品を全て全米公開している。
両社の提携は緩やかで「定期的に先方と会議をするようなことはない」（西岡氏）。
しかしビジネス交渉以外のクリエーター同士の交流は盛んで、ディズニーのクリエーティブ担当最高責任者のジョン・ラセター氏は宮崎アニメの大ファンを自認し、「崖の上のポニョ」の全米公開に際しても「これは傑作なんだと、ディズニーの取締役たちを説得して、上映館数を増やした」（ラセター氏）。

ただ両社は新作アニメの共同制作などには進んでいない。
日本版「スティッチ」を制作するマッドハウスのようにジブリがディズニーアニメ日本版を作っても良さそうなものだが、「当社は長編映画が主体でテレビシリーズを作る体制はなじまない」（西岡氏）。
その長編映画についてもディズニーと組めば、世界的にはあまりヒットしなかったジブリ映画の状況が変わる可能性もあるが、「宮崎は自分の作りたい映画しか作らない」（西岡氏）。これにはディズニー側も同意見で、「われわれの出る幕はない」（ラセター氏）と、当面は両社の緩やかな関係が続きそうだ。

週刊 東洋経済 2009年 12/5号 Amazon

この特集「-知られざる世界企業の全貌- ディズニーの正体」では、あまり語られることのなかったディズニーの世界戦略の裏側とローカル化を掘り下げている。
他に日本版ディズニーアニメ制作などローカライズについては、マッドハウス丸山正雄取締役を中心とした1ページ半の記事が組まれている。
表の華やかさと違うライセンスビジネスに厳しい印象のあるディズニーの特集記事など難しいと思われたが、正面から切り込んだ読ませる特集だ。コンテンツビジネス関係者は必読。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国・地域はインターネットで国境を越えてやり取りする音楽などのソフトに関税をかけない措置の延長を決める。
30日にジュネーブで開幕する公式閣僚会議では、知的財産に関する紛争を減らす特別措置についても延長を決定する。延長期限は2年後の公式閣僚会議までで、それまでに取り扱いを再協議する。
ＩＴの発達によって、音楽や書籍のソフトをネット上でダウンロードしてクレジットカードなどで購入する消費者が世界的に増えている。申告を義務化して課税することは制度的には可能だが、市場の拡大を優先し当面は無税措置を続けることで一致した。

鉱工業品や農産品は現在、ＷＴＯルールに違反していなくても、相手国の貿易制限で被害を受けた国はＷＴＯに提訴することができるが、知的財産には特別措置があり、ルールに違反しない限り提訴はできない。
米やスイスは特別措置の打ち切りを求めたが、紛争の多発を懸念する発展途上国が延長を希望。米などがこれに譲歩した。

2009/11/29, 日本経済新聞　朝刊より

島根県を訪れるフランス人旅行者が最近目立ってきた。認知度向上に一役買っているのが、映画「秘密結社・鷹の爪」で知られるアニメ作家の小野亮氏らが制作し、島根をＰＲする日本紹介番組。フランスでは今春から放送している。
来年１月には島根を舞台にした3作目の劇場用映画も公開予定。
小野氏に日経島根支局が作家活動や島根に込める思いを聞いている。

・仏のＣＡＴＶ番組「キラキラ・ジャポン」は、小野氏が取締役を務める映像制作会社のディー・エル・イー（ＤＬＥ、東京・千代田）が、経済産業省の事業として制作。日本各地の観光情報を発信している。
　「番組内で4～9月に島根や静岡、北海道を紹介するコーナーを放送した。島根県をＰＲするスーパー大使に任命されているアニメ作品のキャラクター、吉田くんがホスト役として登場する。神話や日本の古代史を取り上げ、島根が相撲発祥の地ともされることなどを伝えた」
　「島根は東京からは遠いので仏から旅行者が足を伸ばしてもらえるか不安だったが、番組で日本や島根に興味を持った人が多いようで、ＤＬＥに入社したフランス人もいる」

・小野氏の代表作「秘密結社・鷹の爪」は第3弾の映画制作が大詰め。今回も吉田くんたちが島根を舞台にドタバタ劇を展開する。公開に先立ち10月からは一部地域でテレビ番組も始まった。
　「おかげさまで前2作が映画事業として成功したことで3作目の公開が決まった。島根は知名度が国内で最低レベルなのが悩み。今回の映画では『さまよえる島根県』という切り口で県を取り上げている」

・先月、島根県の溝口善兵衛知事を訪ね、ＤＬＥの収益の一部を、ふるさと納税制度に寄付した。
　「当社は『島根は鳥取の左側です』とプリントしたＴシャツを販売するなど関連商品を扱っているので、県に還元したいと思っていた。収益の数％を継続的に寄付する。できれば島根のＰＲや、若い人たちがデジタルコンテンツを開発するための支援に使ってもらいたい」

・東京出身だが結婚を機に2002年から島根に移り住み、アニメ作家として成功してからは、作家活動を通じて県の知名度向上に貢献し続けている。
　「これからは地域振興に巨大なインフラなどを作るのは難しい時代。しかし鳥取県境港市の水木しげるロードのように、文化から地域資源が生まれることもある。島根にこだわって仕事をすることで、若い人に地元でもこんなことができると思ってもらえたら、うれしい」

2009/11/28, 日本経済新聞　地方経済面 (中国Ｂ)より

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは27日、コナミへの音楽ソフト子会社の売却交渉を打ち切ったことを明らかにした。ＪＶＣケンウッドの河原晴郎会長兼社長が同日、日本経済新聞記者に方針を明らかにした。
売却を検討したビクターエンタテインメント（東京・港）は2009年3月期に34億円の最終赤字を計上。赤字は3年連続で、同社の不振がＪＶＣケンウッドの業績回復の足かせとなっている。コナミと売却交渉を進めてきたが、売却金額で折り合わず、合意に至らなかった。
コナミとの交渉が不調に終わったことを受け、ＪＶＣケンウッドは外部からのトップ招へいなどで経営をてこ入れする。自社の傘下に置いたまま再建を目指す。

河原会長は「音楽ソフトを改めて中核事業に位置付け、（再建に）自ら取り組む」と強調。その第一歩として同日、旧東芝ＥＭＩ社長の斉藤正明氏(62)を12月1日付で社長に迎えると正式発表した。宇多田ヒカルなどを発掘した斉藤氏の起用で有力アーティストの育成に力を入れる一方、法人向け事業に詳しい日本ＩＢＭの金巻龍一執行役員(50)を取締役に招く。音楽・映像コンテンツを生かした法人向けサービスの展開で収益基盤を広げ、2010年度の黒字化を目指す。

2009/11/28,日本経済新聞　朝刊より

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは26日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の8日目の作業に入った。

経済産業省所管では、映画やアニメなどの「コンテンツ産業強化対策支援事業」（約14億円）と若手デザイナー支援などの「生活関連産業ビジネス拠点支援事業」（約5億円）の2事業は「３分の１程度の縮減」と結論づけた。

2009/11/26,NQN