映像製作のディー・エル・イー(DLE)は台湾のアニメ製作会社、青禾動画設計(グリーンパディ・アニメーションスタジオ、台北市、陳春霞社長)と作品の共同製作や中国展開などの事業提携をした。
日本文化に関心の高い台湾市場でDLEの番組やキャラクターを展開するほか、中国向けコンテンツを共同製作する。
青禾動画設計は1991年の設立。独自の作風を持つ人気映像クリエーターを10数人抱えている。テレビアニメのほか企業CMも手掛け、携帯電話や交通機関の商業モニターなどに配信している。
DLEは青禾動画設計のネットワークを使い、台湾・中国市場への展開を本格化するほか、中華圏で受け入れられやすい新キャラクターやシナリオなどを共同で企画・開発していく。
第1弾として、テレビ東京で放送している女子中学生向け番組「ネクストプリンセス」を台湾でも放送する。
DLEはすでに、インドのアニメスタジオと提携して米国向けアニメを共同製作しているほか、フランスで日本の若者文化を紹介するテレビ番組を製作・放送するなど海外事業を積極化している。
2009/11/10,日経産業新聞より
「予想を超える客数。池袋は秋葉原以上の家電街になる」
家電量販最大手ヤマダ電機の山田昇会長は6日に開いた投資家向け業績説明会で、10月末開業の旗艦店「LABI1 日本総本店池袋」の滑り出しを見てこう語った。
「ビックさんも売り上げを大きく伸ばしたと聞く。当社の出店で池袋全体を活性化できた」
近接するビックカメラ池袋本店との相乗効果もあり、連日多くの来店客でにぎわう。
秋葉原では業界3位のヨドバシカメラの大型店に買い物客が集中するのに対して、池袋は店舗間の回遊性で優位に立つと見る。
「秋葉原の外国人観光客も、いずれ池袋に来るようになるだろう」とライバルへの対抗心をあらわにしていた。
2009/11/07, 日本経済新聞 朝刊より
「サイボーグ009」などで知られる漫画家、故石ノ森章太郎さんの作品などの著作権を保有する石森プロは2012年にも、米ハリウッド制作で石ノ森作品を映画化する。
実写とCGを融合した作品を想定しており、国内外で公開する。ハリウッド制作による石ノ森作品の映画化は同社初。
石森プロは米大手映画会社と制作に関して大筋合意し年内にも契約する。複数の企業・団体が出資する方式を想定しており、来年中に監督やキャストなど概要を固める。石森プロは映画化による各種の版権収入を見込む。
海外での公開に合わせて、石ノ森作品の認知度を高めるため、インターネットを活用した販売促進などを展開する。
滝川正靖常務は「国内アニメ市場は人口減などで縮小していく。新たな販路として海外展開に力を入れる」としている。
ハリウッドによる日本漫画の映画化については、故手塚治虫さん原作のアニメ「ATOM(鉄腕アトム)」が10月封切りされたほか、鳥山明さん原作の「ドラゴンボール」の実写版も今春に公開された。
2009/11/07,日本経済新聞 朝刊より
インターネット専用決済サービスの大手、米ペイパル(カリフォルニア州)が来年にも日本に参入する。
日本でネット通販が急成長して需要が期待できるほか、法改正により環境が整ったと判断した。携帯電話向けのサービスも展開する方針だ。
利用者はペイパルに口座を開き、クレジットカードやメールアドレスなどを登録。ペイパルに対応するネット通販サイトで商品を購入すると、口座から代金が引き落とされる。商店側に個人情報を知らせることなく決済でき、比較的安全性が高いという。
ペイパルは1998年の創業で、2002年に米ネット競売最大手イーベイが買収した。
2009/11/06, 日本経済新聞 夕刊より
NTTと角川グループホールディングス(HD)は映像コンテンツのインターネット配信を手掛ける共同出資会社を12月に設立する。
新会社は資本金と資本準備金を合わせて十数億円で設立、NTTが傘下のベンチャー投資会社などを通じて過半を出資する。角川側からは持ち株会社である角川グループHDのほか、各種コンテンツのネット配信を手掛ける角川コンテンツゲートが新会社に出資する方針。
携帯電話、パソコン、テレビのどの端末からでも視聴できるのが特徴で、2010年春から有料サービスを開始する。
「クラウドコンピューティング」の仕組みを使った映像配信システムを構築する。利用者は自宅のテレビで見ていた映画の続きを、外出時に携帯電話で視聴することが可能になる。利用者の購入履歴をもとにリコメンド機能も持たせる。
新会社では携帯電話での視聴に適した5分程度のオリジナル作品を角川グループHDが制作して品ぞろえし、消費者の多様なニーズに応える。
また、映画や音楽、出版業界に幅広く映像コンテンツの供給を呼び掛け、3年後に100社前後の映像コンテンツを配信する計画。
角川グループHDは2006年11月にNTTドコモと資本・業務提携して携帯電話向けの映像配信サービスを始めるなど、映像コンテンツのネット配信に取り組んできた。新会社では他社のコンテンツも幅広く配信することで、有力なサービスに育てる。
2009/11/06,日本経済新聞 朝刊より