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週刊東洋経済2010年2月6日号（2月1日発売号）の特集「2020年の世界と日本」の「日本のコンテンツは世界で勝てるのか」から要旨抜粋。

世界に「クールジャパン」など普及していない。
麻生太郎前首相の「2020年には20兆円から30兆円規模の一大産業に育成し、50万人の雇用を創出」の掛け声とはかけ離れた現況に日本のコンテンツは置かれている。今後10年間は国内市場も衰退し世界市場で生き残れるのかさえ不明だ。
宮崎アニメや「おくりびと」のヒットで「クールジャパン」ともてはやされた日本のコンテンツだが、海外収入はわずかで「コールドジャパン」と呼ぶのがふさわしい。マンガやアニメも、海外にファンは多くてもビジネスとしては失格。

この記事を担当した「ウェイクアップ・ニッポン!研究会」が名付けた「コールドジャパン」産業の特徴は、1.国内に独自価値の大市場を持つ、2.世界市場の可能性があると周囲からチヤホヤされている、3.だが海外ビジネスを確立出来ない、4.関係者は海外に理解されないから仕方ないと諦めている、この4点だ。
日本のコンテンツ産業こそ、この基準に合致する。

これから先、潜在力を発揮し世界展開出来るか、そのポイントは3つ。
1.自らを特殊と呼び、自分を聖域化する悪しき伝統職人にならない。コンテンツ産業を「村」として囲わない。
2.最初から世界市場を見る。ソニーやトヨタなどのグローバル企業は文化や言語の違いを言い訳にせず、どこにいてもナンバーワンになると思うのが当たり前。
3.客が求めるのは「ジャンル」ではない。「映画がテレビ化している」と言う職人は間違っている。本当の職人は伝統に固執せず、他の才能を柔軟に取り入れて「オレ流」の世界商品を提供する。

日本のコンテンツが生き残るには変化に機敏に対応しなくてはならない。これから10年が勝負だ。


週刊東洋経済 2010年 2/6号 (Amazon)
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参考リンク：ウェイクアップ・ニッポン！プロジェクト

愛媛県内の不動産仲介大手、三福綜合不動産（松山市、中矢孝則社長）は自社が管理する賃貸物件を対象に、アニメキャラクターなどを活用して個性的な内装に変えるリフォーム事業に乗り出す。
景気低迷で賃貸物件の入居率は低水準だが、築15年以上の単身者用物件のオーナーなどに提案し、個性的なリフォームで入居者を増やす。

このほど松山市内の自社保有物件の部屋で、キャラクター好きの若い女性に照準を合わせた改装に取り組んだ。同部屋は床はピンク色、壁は「ハローキティ」や「くまのプーさん」などの壁紙を使用。こうした遊び心のある物件をオーナーに提案していく。

リフォーム費用は通常と同程度となる100万～150万円。今後のリフォーム案件では、部屋全体が黒ずくめのものや、40代以上の男性入居者を想定した「機動戦士ガンダム」のキャラをちりばめたものなどを検討している。同社は年間50件超のリフォームを手がけている。

2010/01/29,日経産業新聞より

電気店街「アキバ」を襲った加藤智大被告の凶行。現場は活気を取り戻しつつあるが、事件で中止された歩行者天国は再開されず、惨劇の影は今も消えていない。「地域が受けたダメージは計り知れない」（東京都千代田区）。

「歩道が込むので買い物しづらい。路上でパフォーマンスをする人もいなくなり寂しい」（27歳の自営業男性）、「歩行者天国が復活してくれればうれしい」（29歳の男性会社員）。現場周辺では以前の「アキバ」を懐かしむ声が上がる。
町内会や電気店は昨年8月から月1回、周辺のパトロールを始めた。警察と協力し違法ソフトの販売店なども指導。26日には神田末広町会の地元団体が、都や区の助成を受けて防犯カメラ16台を取り付けた。ＪＲ秋葉原駅付近でも3月末までに約35台が設置される。

ただ1973年から日曜日ごとに中央通りで行われていた歩行者天国は中止されたままだ。「街の活性化のため、歩行者天国の再開を考えてもよいのではないかという住民も増えてきた」（大塚実・万世橋地区町会連合会会長）。秋葉原電気街振興会会長の小野一志・オノデン社長（56）は「安全を確保する仕組みを自分たちでつくらないといけない」と強調している。

2010/01/28,NQN

28日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日までの4日続落で自律反発狙いの買いが入りやすかった面はあるが、米アップルが27日発表した多機能情報端末「ｉＰａｄ」に反応した側面もあるようだ。

アップルが携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」でスマートフォン市場を切り開いた記憶は新しい。28日の東京市場ではｉＰａｄを巡って早々に思惑が台頭。同製品がフラッシュメモリーを搭載していることから、アップルと親密な東芝への波及効果を期待する声が早くも上がった。さらにリチウムポリマー電池を手掛けるＴＤＫにも波及。ＴＤＫは「（製品の採用については）回答しない」としているが、国内証券のあるアナリストは期待をにじませていた。

ソニーも急反発。
ソニーは「リーダー」というブランド名の電子書籍端末を欧米で販売。先行する米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」やアップルの「ｉＰａｄ」と一部で競合関係にあるが、本日の株価上昇は電子書籍市場拡大への期待の表れと見る向きもある。
ただ、日本では著作権や本の流通に絡む課題があり、電子書籍端末の普及にはまだハードルが高いとの見方も多い。ソニーが欧米で販売する「リーダー」も「現時点では日本で販売する計画はない」（ソニー広報部）という。

一方で、パソコン用のタッチパネルセンサーを手掛けるワコムが急落。27日に2010年3月期通期の業績予想を下方修正したためだが、消費者の間では「指でパソコン画面を操作することへの認知度がまだ低い」（ワコムＩＲグループ）という。思惑は株式市場にとって欠かせないが、過度な期待は禁物でもあるようだ。

2010/01/28,NQNほか

東京都は22日、2010年度の予算原案を発表した。
新産業育成ではアニメに関連して集客力のある地域や施設などを調査する。観光資源として売り込める拠点を洗い出し、日本のアニメ文化を発信することで国内外から人を呼び込む。

産業労働局の事業予算に新たに「アニメによる観光客誘致支援事業」として300万円を計上した。
他には「イベントを通じた観光振興」として東京国際アニメフェア等に2億800万円（前年比2500万円減）、東京国際展示場（東京ビッグサイト）の運営費に83億2300万円（前年比12億6900万円増）を計上した。

平成22年度主要事業（原案）