アニメニュース Japanimate.com

主催者からの提供リリースです。

タイムボカンシリーズのファンが開催するイベントが4月に開催される。
ゲストに声優の小原乃梨子さん、脚本家の小山高生さん、アニメ監督のうえだひでひとさんを迎えて、4月3日（日）13時より、阿佐ヶ谷ロフトAにてトークショーやファン交流イベントを中心に行われる。

詳細は主催者のサイト「３悪ドットコム」まで

参考リンク：阿佐ヶ谷ロフトA

東映アニメーションは25日、2010年3月期の連結純利益が前期比2.4倍、従来予想を2億円上回る12億円になりそうだと発表した。
アニメ映画の興行やキャラクター商品の版権販売が予想より良かった。有価証券評価損がなくなるのも追い風となる。

売上高は7％減の202億円になる見込み。前期に発売したアニメＤＶＤの大型タイトルの反動で減収となるが、正月映画の興行が予想を上回り、25億円上方修正した。昨年12月公開のアニメ「ワンピース　フィルム　ストロングワールド」の興行収入が、従来目標としていた30億円程度を大きく上回る47億円（2月23日時点）に達するなど、映画の製作・配給が順調。2月に始まったテレビアニメ関連の版権収入も寄与する。
経常利益は38％減の21億円を見込む。利益率の高いＤＶＤ販売が落ち込むことが主因。

2010/02/26,日本経済新聞　朝刊

バンダイナムコホールディングスはゲーム部門をコンテンツごとに再編、グループに戦略立案や予算達成の責任を負わせる体制をつくる。
ゲーム事業不振で業績は急降下のなか、組織見直しには旧バンダイと旧ナムコの統合によって生まれたあつれきを軽減し融合はいったん白紙に戻す。それぞれの強みをもう一度発揮させようという狙いがある。

「バンダイとナムコの融合を急いだ結果、双方の強みを打ち消し合ってしまった」（ＨＤの石川祝男社長）。
低迷するゲーム子会社のバンダイナムコゲームスは旧バンダイと旧ナムコのゲーム事業を合体させており、いわば経営統合の象徴で試金石だった。
今期特に不振なのが旧バンダイの流れをくむキャラクターゲーム。統合の結果、旧バンダイの強みを生かせなくなったのが要因とみられる。

ゲームスは現在、家庭用ゲームソフトや業務用ゲーム機などの部門に分かれ、その下に企画や販促など各セクションがある。同じ「太鼓の達人」シリーズでも業務用と家庭用では担当部門が違うなど細分化しており、コンテンツごとにまとまった行動が取りにくかった。
4月以降はコンテンツごとの小グループが横一列に並ぶ体制に改め、どのようなゲームをいつ出すかなど戦略全般をコンテンツごとにグループ内で決め、全責任を負う。

もともとバンダイとナムコはビジネスのやり方が全然違っていた。バンダイはテレビ放映などに合わせてタイミングよく玩具やゲームを発売するフットワークの軽さが身上。実際の開発や製造は外注する。ナムコは自前の開発者を抱え、１からゲームをつくる。できあがったゲームの質の高さで勝負してきた。
ゲームスでは人材交流を進め「バンダイ流でもなくナムコ流でもなく、バンダイナムコ流を早くつくろうとしてきた」（石川社長）。ただ開発者が多い分、社員の9割はナムコ出身者。旧バンダイ系ソフトはナムコ流のものづくりに引っ張られ、企画から発売までのスピード感が徐々に失われてしまった。

合併前のバンダイとナムコはそれぞれ100億円前後の利益を出していた。旧バンダイの玩具事業を引き継いだバンダイは、今も合併前とほぼ同水準の利益を上げている。今回は統合のスタート地点に戻ったわけで、ナムコ流のものづくりとバンダイ流の商売のうまさを掛け合わせ、統合のシナジーを出すにはもう一段の壁を越えなければならない。

2010/02/26,日経産業新聞より

秋葉原では末広町会が先行して16台の防犯カメラを稼働させているが、残る地域では3月中に、中央通り沿いなどに100メートル程度の間隔で計34台を設置、これに無線方式を採用する計画だ。
カメラに無線アンテナを取り付け、そこから映像をデータセンターに飛ばす。データセンターでは1週間分の映像を保管するが、映像の常時監視はしない。
秋葉原では電柱の地中化が進んだ地域もあり、ケーブルを新たに埋設すると費用がかさむため、無線方式を採用することにした。ケーブルがないため取り付けが簡単になる利点がある。
防犯カメラ34台の設置費用は約2000万円、維持・運営費は年間200万円程度で、有線とほぼ同額。設置費用の4分の3は、東京都や千代田区が補助する方向で調整している。

システムは東京ケーブルネットワーク（東京・文京）が運営する。当初はＰＨＳを使用するが、将来はのＷｉＭＡＸに移行する計画。
東京ケーブルネットワークでは今回の防犯システムを3区内の商店街などに採用を働き掛けていきたい考え。

2010/02/25, 日本経済新聞　地方経済面より

老舗家電量販店「さくらや」は、東京・新宿にある主力店「新宿東口駅前店」を25日に閉鎖する。首都圏の全店を28日までに閉鎖、3月以降に会社も清算し64年の歴史に幕を閉じる。

さくらやは全店閉鎖を決めた1月時点で1都3県に計15店あった。船橋店と聖蹟桜ケ丘店は23日までに閉鎖。新宿東口駅前店と相模大野店が25日、残る11店が28日に閉鎖する。新宿東口駅前店など4店はさくらやの親会社、ベスト電器の筆頭株主であるビックカメラが引き継ぎ、3月4日までに全面開業する。ビックカメラは新宿東口店などは都心の数少ない好立地と判断。さくらやのポイントを自社のポイントに移行するサービスも3月1日から始める。

さくらやは1946年に新宿で創業。池袋、渋谷などの駅前を中心に店を増やし、同業のヨドバシカメラ、ビックカメラと並び「３カメ」と呼ばれた。だが都心部での店舗大型化の波に乗り遅れ、2004年に企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルの傘下入り。2006年には九州を地盤とするベスト電器の子会社になった。
それでも業績悪化に歯止めがかからず、2010年2月期の売上高はピーク時の半分以下の300億～350億円程度になる見込み。ベスト自身も全直営店の3割前後に当たる50～70店を2012年2月期までに閉鎖する。

2010/02/24, 日本経済新聞　朝刊より