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住友商事がＣＡＴＶ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）のＴＯＢを実施する方向で最終調整していることが9日明らかになった。
ＪＣＯＭをメディア事業の中核に位置付ける住商は対抗して持ち株比率を引き上げ、ＪＣＯＭの筆頭株主の地位を目指す。
住商は現在、ＪＣＯＭ株を実質27.7％保有する第2位株主。
ＫＤＤＩの出資でＪＣＯＭの経営への影響力が弱まることを防ぐためにＴＯＢに乗り出す。金融庁など当局の認可を取得でき次第、すみやかにＴＯＢを実施する可能性が高い。

ＫＤＤＩは1月25日、ＪＣＯＭ株の37.8％を取得する方針を明らかにしたが、金融庁は同計画が金融商品取引法で定める株式のＴＯＢに関する規定に違反する恐れがあると指摘していた。ＫＤＤＩでは指摘に従い出資比率を3分の1以下に修正する方針で、その場合も筆頭株主となる。
ＪＣＯＭを巡って経営権の争奪戦に発展する可能性もある。

2010/02/09, 日本経済新聞　夕刊より

無謀なスピードで運転する若者による死亡交通事故が激減している。16～24歳が運転した死亡事故で、スピード違反が主因になったケースは2009年で120件と10年前の5分の１以下の水準。かつては法令違反別の分類でも突出して多く、1999年は16～24歳による死亡事故全体の30％を占めたが、2009年は17％にまで低下した。
2009年に57年ぶりに5千人を下回った死者数減少の一因になった。
政府は2001年施行の改正刑法で「危険運転致死傷罪」を新設し、酒酔い運転や無謀な速度による悪質な交通事故を厳罰化した。しかし、スピード違反を主因とする死亡交通事故はそれ以前から減っており、厳罰化だけでは説明できない。

若者がスピードを出さなくなったことを、社会学者の山田昌弘・中央大教授は「最近の若者、特に男性の内にこもる傾向の一つの表れ」とみる。「かつてはむしゃくしゃしたら外で車を飛ばして発散し、仲間とドライブする機会なども多かったが、今は家でパソコンやゲームをしている」。インターネットや携帯電話の発達などが背景にある、と分析している。

2010/02/09,NQN

国内の映画興行は好調とされるが、映画関連企業の倒産は逆に増えている。
帝国データバンクによると2009年の倒産件数は45件で、同社が集計を始めた2001年以降で最多だった。「フィクサー」をはじめアカデミー賞受賞作を多く配給してきたムービーアイ・エンタテインメントが倒産するなど、状況は深刻だ。

最近のヒット作はテレビ局が大手映画会社と組んで制作した作品が多く、「ヒットの恩恵を受けていない中小は、不況の影響で収益が悪化している」（帝国データバンク）。好調な大手と苦戦する中小という二極化が進んでいるようだ。1月も倒産が9件発生するなど、状況が好転する兆しは見えていない。

2010/02/09, 日経産業新聞より

８日に出そろったゲームソフト6社の2009年10～12月期決算は、3社が経常増益になり、1社が赤字幅が縮小した。経費節減、利益率の高い商品の販売が好調だったことが主因。主力のソフト販売で優勝劣敗が鮮明になっており、売上高では4社が減収となった。

スクウェア・エニックス・ホールディングスが8日発表した10～12月期連結決算は、売上高が前年同期比26％増の448億円、経常利益が9.2倍の88億円だった。
第３四半期に販売開始した人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー１３」が191万本、7月に発売した「ドラゴンクエスト９　星空の守り人」も累計で415万本の国内出荷を達成。ソフト全体では全世界で58％増の563万本出荷した。前年同期に28億円あった海外売り上げの為替差損も5億円に低減した。

セガサミーホールディングスも主力タイトルがけん引し増収増益となった。11月に発売した「マリオ＆ソニックＡＴバンクーバーオリンピック」が500万本を超す出荷となり、ソフト全体でも36％増の1132万本販売した。
タイトル数を大幅に絞り込み、開発の効率化も進めた。主力のパチンコ・パチスロなど遊技機事業で、台の単価を1万～2万円引き上げたほか、部材調達費を低減したことも寄与した。

コナミは前期発売した大型のゲームソフトタイトルの反動で減収となったが、利益率の高い業務用機器の販売が好調で増益を確保した。
バンダイナムコホールディングスは大きく業績が落ち込んだ。特に中小規模のタイトルの販売が不振で、タイトル数は増えたにもかかわらず、出荷本数、単価ともに下落した。
コーエーテクモホールディングスは、他社の大型タイトルとの競合を避けるため、第４四半期に予定していた一部タイトルの発売を来期に延期。2010年3月期通期の業績予想を下方修正した。

2010/02/09, 日本経済新聞　朝刊より

小学館や角川書店など出版大手が、書籍流通に新手法を相次いで導入する。
書店からの返品を原則受け付けない代わりに、書店の利幅を増やすのが特徴で、業界全体で40％強に達している返品率を減らし収益改善につなげたい考え。

小学館は「計画販売制」と呼ぶ手法を、3月16日刊行の「せいかつの図鑑」から順次導入する。書店は本を仕入れる際に、計画販売制と従来の返品自由な「委託販売制」のいずれかを選べる。計画販売制は返品を受け付けない。現金化の要請があれば、定価の30％で買い取る。書店は在庫になるリスクを抱えるが、仕入れ値は定価の約78％から65％に下がる。小学館は巻末のＩＣタグで複数の販売方法を識別する。
従来の制度は書店が本を自由に返品できるため、実際に売れる量より多めに発注しがちだった。小学館は新制度で無駄な本の出版部数を減らすとともに、書店の取り分を増やして販売意欲を高める。

角川グループパブリッシングは3月3日、人気作家ブラウン氏の「ロスト・シンボル」の初回配本分で、返品不可の「責任出荷制」を導入する。書店の利益率は従来の委託制と同じだが、書店は人気作品を欲しい数だけ確実に仕入れることができ、販売後には1冊50円の協力金を受け取れる。
人気作品は希望通りの部数を仕入れられないことも多い。責任出荷制を使えば地方の中小書店などでも品ぞろえを強化でき、出版社側の返品リスクも減らせる。

講談社も昨年10月に「ＣＤえほん　まんが日本昔ばなし」で返品不可の「責任販売制」を導入している。

2010/02/09, 日本経済新聞　朝刊より