証券取引等監視委員会は16日、著作権管理・運用のジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ信託）が有価証券報告書に虚偽の内容を記載したとして、課徴金600万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

監視委によると、ＪＤＣ信託は2006年3月期の有価証券報告書に、10億2000万円だった連結最終赤字を6億7700万円と虚偽の内容を記載。またソフトウエアの架空取引などで、実際には24億円強だった連結純資産額を33億円強としていた。
また、2006年9月中間期の半期報告書でも純資産額を過大に計上していた。
架空取引はＪＤＣ信託の元社長の知人が社長だった会社との間で行われていた。

同社は2005年に信託業法の改正後の第1号として信託業の免許を取得。同社の外部調査委員会によると、「売り上げ成長と株価上昇を過度に意識した経営への傾斜」が架空取引による資産水増しなどの原因になったと指摘している。

2009/06/16,NQN