金融庁はジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託に対し、一部の新規業務を対象に業務停止命令を出す方針を固めた。停止期間は数カ月間とみられる。

ＪＤＣ信託では今月に経費の不正使用で前社長が解任されたほか、有価証券報告書の虚偽記載問題などが相次ぎ顕在化している。
業務を停止し内部管理体制を抜本的に見直す必要があると判断したもよう。

ＪＤＣ信託は5月にも、純資産が信託業法で決められた最低1億円の基準を下回り業務改善命令を受けた。
また、今月16日には過去の有価証券報告書で純資産額を水増ししていたことなどを受け、証券取引等監視委員会が金融庁に課徴金の納付命令を出すよう勧告していた。

2009/06/18,NQN