全国の地上波民放テレビ127局のうち、60局が2008年度決算で最終赤字を計上した。
景気悪化による広告収入低迷が響き、最終赤字の局数は前年度の30局から倍増。
地域経済の低迷などを背景に、ローカル局の体力消耗が鮮明。99あるローカル局の2008年度経常利益は前年度に比べ約51％減少。マイナス幅は東名阪キー局など15局の42％を上回った。

デジタル化への設備投資の負担も増し、経営基盤が弱いローカル局の収益を圧迫。2011年7月に迫る地デジへの移行完了に向け、不透明要因が増している。

2009/07/16, 日本経済新聞　朝刊より