国立国会図書館は、日本文芸家協会、日本書籍出版協会と共同で、デジタル化した蔵書をインターネットで有料配信するサービスを始める。
両協会が権利者の許諾を得て、個人がネット上で同図書館の蔵書400万冊を読めるようにする。2011年春にも開始する。
2011年春には集めた著作権料を作家などに分配する社団法人か財団法人を発足させる。

同図書館は著作権が切れた蔵書をネット上で公開しているが、そうではないものを外部に配信するためには個別に作家などから許可をとらなくてはならない。今回の仕組みでは主要な作家と出版社の団体が協力するため、大多数の権利者から了承が得られるとみている。

米国ではグーグルが書籍を検索して中身をネット経由で読めるサービス、「ブックサーチ」を巡る集団訴訟で、出版社など権利者団体と和解にこぎつけた。
グーグルは当面、米国外ではサービスをしない方針だが同社のデータベースには日本の書籍も含まれており、和解の拒否を通知しないと、勝手にデジタル化されても同社を訴えられず、危機感が高まっていた。

2009/08/06, 日本経済新聞　朝刊より