携帯電話会社がほぼ独占している携帯コンテンツの決済業務を異業種に開放するため、関係事業者が年内をメドにガイドラインを策定する。
ガイドラインを策定するのはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）など携帯・ＰＨＳ5社と、携帯コンテンツ事業者の業界団体、花王やホンダなど携帯サイトに広告を出している企業の団体。
携帯・ＰＨＳ5社と2団体は、今年2月に「モバイルプラットフォーム協議会」を発足させた。12月下旬をメドにガイドラインを取りまとめる。

携帯コンテンツの決済業務を巡っては、クレジットカード大手のジェーシービーや電子マネー会社など数社が参入に意欲を示しているが、参入の条件などが不透明だったため実現していない。異業種の参入が進めば、利用者にも支払い手段の多様化や手数料の低下などの恩恵がありそうだ。

2009/08/07, 日本経済新聞　朝刊より