日本雑誌協会が民間企業37社と共同で推進する、雑誌のデジタル化に向けた実証実験が本格始動する。
17日に行われた総務省「ＩＣＴ利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）」の入札で、同協会がプラットフォーム構築の調査研究プロジェクトを落札し、来年3月までの予算を獲得した。

実験は2年間で雑誌コンテンツのデータベース化、ポータルサイトや配信ビジネスモデルの構築を目指す。出版社や印刷、電機メーカーなどが参加しており、9月中にも初回会合を開く。

2009/08/18, 日経産業新聞より