金融庁は15日、著作権の管理・運用を手掛ける信託会社の「ジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託」の信託免許を週内にも取り消す方針を固めた。

ＪＤＣ信託は、業務継続に必要な純資産額（1億円）を現時点で満たしておらず、回復のメドも立っていないと金融庁は判断したとみられる。
同社では今年6月、顧客から預かった信託財産を借金返済に流用するなどの法令違反が発覚。金融庁は業務停止期間中に同社の法令順守体制が改善するかなどを点検してきた。この間、同社の資金繰りは急速に悪化、これ以上、信託業務を継続すれば顧客が損失を被りかねないと判断したもようだ。

ＪＤＣ信託は通産省の研究会を母体とし、トヨタ自動車や日本ビクターなどの出資によって発足。2000年に東証マザーズに上場した。政府の規制緩和を受けて、05年に銀行以外の信託会社として初めて信託業法上の免許（信託免許）を取得した。
映画「フラガール」の制作支援なども手掛けたが、収益面では伸び悩み赤字が続いていた。

ＪＤＣ信託は信託免許を取り消された後も、信託業務以外の事業を継続することはできるが、収益の大部分を信託業務から得ており、事業の大半が成り立たなくなる可能性がある。

2009/09/15,NQN