ビックカメラは、子会社で東証２部上場のソフマップを完全子会社化すると発表した。来年１月に株式交換で全株式を取得し、ソフマップは上場廃止となる。
上場企業同士では店舗が競合する場合など利益が相反することもあり、重要な経営戦略ほど直接共有できなかった。ソフマップを非上場にすることで、仕入れや物流といった小売業の根幹業務、財務や出店戦略などで一体運営が可能になる。具体的にはポイント共通化や、２社共同の広告宣伝などを進めるようだ。ヤマダ電機やケーズホールディングスが積極出店で企業規模を拡大する中で、ビックが模索する収益力向上を軸にした機能的連合体の真価が今後問われる。

宮嶋宏幸ビックカメラ社長の14日に記者会見などでの話は以下の通り。

・完全子会社化のメリットは。
　「両社とも上場企業であるためのファイアウオールが取り除かれて、経営の相乗効果をより一層発揮できる」

・なぜ今なのか。
　「早くやりたいと考えていたが、いきなりではソフマップ側の不満も大きい。3年半かけてビックの考え方を理解してもらったと思っている。パソコン販売不振という市況の要因もある。ウィンドウズ７だけで回復するとは思えない」

・連携の具体例は。
　「ソフマップの強みであるパソコンやインターネットの情報を客に提供することや、中古品販売事業での連携を考えている」

・ベスト電器との提携の現状は。
　「ベストからビックカメラに衣替えした2店は順調な立ち上がりで、ベスト時代に比べ1.5～3倍の売り上げで推移している。年内にあと1店は出す。持ち株比率の増加は今のところ考えていない」

・家電消費は今後どう推移すると見る。
　「来年はワールドカップもあり、映像系家電の伸びが期待できる。テレビの単価は下落するが台数は伸びるだろう。空気清浄関連も伸びていて、高額商品も次々売れていく。今期の既存店売上高は、前の期と同じ水準を確保できると考えている」

2009/10/16, 日経ＭＪより

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