電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は16日、デジタル放送専用録画機に売上高の一部を著作権料として支払う必要があると文化庁が表明したことに対し、撤回を求める文書を発表した。

録画機などの複製機器について、著作権者の不利益を補てんする目的でメーカーに売上高の一部を補償金として支払うよう義務付けている。だがデジタル放送専用の録画機が対象となるかどうか関係者の意見が対立しているため、東芝が支払いに応じておらず、問題化していた。

2009/10/17, 日本経済新聞　朝刊より

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