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米マイクロソフト（ＭＳ）の日本法人は12日、同社のＯＳを搭載するスマートフォン向けに12月上旬からアプリケーションソフト配信サービスを始めると発表した。
国内コンテンツ企業30社のゲームや書籍などを配信、個人のソフト開発者も販売できるようにする。海外進出を支援することで「日本発」の高品質コンテンツを引き寄せ、米アップルや米グーグルに対抗する。

スマートフォン向けコンテンツ配信サービス「ウィンドウズ　マーケットプレイス　フォー　モバイル」の日本上陸で、携帯電話事業者とＯＳメーカーとの間で収益の争奪戦が激しくなりそうだ。
ＭＳの配信サービスの事業モデルは、米アップルの「アップストア」や米グーグルの「アンドロイド　マーケット」とほぼ同じ。ＭＳがクレジットカードなどで課金手段を提供し、ソフトやコンテンツの提供者が7割、ＭＳが3割を受け取る。原則として携帯電話事業者には収入が入らない。
ＮＴＴドコモの「ｉアプリ」をはじめとする国内のコンテンツ配信サービスは約1割を携帯電話事業者が受け取っている。今後、スマートフォン用ＯＳメーカーによる「中抜き」が進むと、国内の携帯電話事業者は貴重な収入源を失いかねない。

ＭＳ日本法人は「将来は、通信事業者の課金プラットフォームを使えるようにする可能性もある」としているが、配分の比率の議論はこれから。携帯電話事業者を味方につけるか、敵に回すか。スマートフォン用ＯＳメーカーの立ち回り方次第で力関係が大きく変わりそうだ。

2009/11/13,日経産業新聞より