テレコムサービス協会や電気通信事業者協会などプロバイダー関連四団体と、日本音楽著作権協会やコンピュータソフトウェア著作権協会など著作権団体は著作権侵害対策の協議会を5月にも発足させる。オブザーバーに警察庁や総務省なども加わるもよう。

著作権団体が悪質なファイル交換ソフトの利用を監視し、ＩＰアドレスなどで利用者を特定。プロバイダーは利用者に警告メールを送信し、悪質な利用者に対してはネット接続サービスの停止にも踏み込む。
憲法が保障する「通信の秘密」に配慮しながら、プロバイダーが氏名などを開示できるのか、検討が必要とされる。

ヘッドラインは2008/03/28, 日経産業新聞