コンテンツ企業などで構成する映像産業振興機構（ＶＩＰＯ、東京・中央、迫本淳一理事長）は10日、行政刷新会議の事業仕分けについて経済産業省などに意見書を提出した。映画やゲームなどのコンテンツ産業を強化するための事業が縮減の対象になったことに異議を唱えた。経産省などが事業仕分けに関する意見を募ったことに応じた。
　ＶＩＰＯは意見書の中で「（コンテンツ産業は）日本の成長戦略の一翼を担う分野と自負しており縮減は遺憾」と主張。米ハリウッドの映画が税制優遇制度の対象となっていることや、韓国や中国ではアニメが国策として取り組まれていることなどを訴えた。

2009/12/11,日経産業新聞より

意見書は下記VIPOのサイトで見る事ができる。
VIPO「コンテンツ産業強化対策支援事業」についての意見書[PDF]

関連リンク：映像産業振興機構