週刊東洋経済2010年2月6日号（2月1日発売号）の特集「2020年の世界と日本」の「日本のコンテンツは世界で勝てるのか」から要旨抜粋。

世界に「クールジャパン」など普及していない。
麻生太郎前首相の「2020年には20兆円から30兆円規模の一大産業に育成し、50万人の雇用を創出」の掛け声とはかけ離れた現況に日本のコンテンツは置かれている。今後10年間は国内市場も衰退し世界市場で生き残れるのかさえ不明だ。
宮崎アニメや「おくりびと」のヒットで「クールジャパン」ともてはやされた日本のコンテンツだが、海外収入はわずかで「コールドジャパン」と呼ぶのがふさわしい。マンガやアニメも、海外にファンは多くてもビジネスとしては失格。

この記事を担当した「ウェイクアップ・ニッポン!研究会」が名付けた「コールドジャパン」産業の特徴は、1.国内に独自価値の大市場を持つ、2.世界市場の可能性があると周囲からチヤホヤされている、3.だが海外ビジネスを確立出来ない、4.関係者は海外に理解されないから仕方ないと諦めている、この4点だ。
日本のコンテンツ産業こそ、この基準に合致する。

これから先、潜在力を発揮し世界展開出来るか、そのポイントは3つ。
1.自らを特殊と呼び、自分を聖域化する悪しき伝統職人にならない。コンテンツ産業を「村」として囲わない。
2.最初から世界市場を見る。ソニーやトヨタなどのグローバル企業は文化や言語の違いを言い訳にせず、どこにいてもナンバーワンになると思うのが当たり前。
3.客が求めるのは「ジャンル」ではない。「映画がテレビ化している」と言う職人は間違っている。本当の職人は伝統に固執せず、他の才能を柔軟に取り入れて「オレ流」の世界商品を提供する。

日本のコンテンツが生き残るには変化に機敏に対応しなくてはならない。これから10年が勝負だ。

週刊東洋経済 2010年 2/6号 (Amazon)
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