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住商、ＪＣＯＭへＴＯＢ、ＫＤＤＩに対抗
住友商事がＣＡＴＶ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）のＴＯＢを実施する方向で最終調整していることが9日明らかになった。
ＪＣＯＭをメディア事業の中核に位置付ける住商は対抗して持ち株比率を引き上げ、ＪＣＯＭの筆頭株主の地位を目指す。
住商は現在、ＪＣＯＭ株を実質27.7％保有する第2位株主。
ＫＤＤＩの出資でＪＣＯＭの経営への影響力が弱まることを防ぐためにＴＯＢに乗り出す。金融庁など当局の認可を取得でき次第、すみやかにＴＯＢを実施する可能性が高い。
ＫＤＤＩは1月25日、ＪＣＯＭ株の37.8％を取得する方針を明らかにしたが、金融庁は同計画が金融商品取引法で定める株式のＴＯＢに関する規定に違反する恐れがあると指摘していた。ＫＤＤＩでは指摘に従い出資比率を3分の1以下に修正する方針で、その場合も筆頭株主となる。
ＪＣＯＭを巡って経営権の争奪戦に発展する可能性もある。
2010/02/09, 日本経済新聞 夕刊より
ＪＣＯＭをメディア事業の中核に位置付ける住商は対抗して持ち株比率を引き上げ、ＪＣＯＭの筆頭株主の地位を目指す。
住商は現在、ＪＣＯＭ株を実質27.7％保有する第2位株主。
ＫＤＤＩの出資でＪＣＯＭの経営への影響力が弱まることを防ぐためにＴＯＢに乗り出す。金融庁など当局の認可を取得でき次第、すみやかにＴＯＢを実施する可能性が高い。
ＫＤＤＩは1月25日、ＪＣＯＭ株の37.8％を取得する方針を明らかにしたが、金融庁は同計画が金融商品取引法で定める株式のＴＯＢに関する規定に違反する恐れがあると指摘していた。ＫＤＤＩでは指摘に従い出資比率を3分の1以下に修正する方針で、その場合も筆頭株主となる。
ＪＣＯＭを巡って経営権の争奪戦に発展する可能性もある。
2010/02/09, 日本経済新聞 夕刊より
RSSリーダーで購読する Posted by Japanimate admin at 2010/02/09 Tuesday 15:26:39
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Category： 放送・ネット
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