住友商事は15日、ＣＡＴＶ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）株のＴＯＢを実施すると発表した。最大1221億7900万円を投じて保有比率を40％まで引き上げ、筆頭株主の地位を目指す。

ＴＯＢ期間は3月3日から4月14日まで。価格は13万9500円で15日終値（9万円）を555％上回り、ＫＤＤＩが米リバティグローバルから買い取る価格（単純計算）と同じにした。
ＪＣＯＭ株を巡っては、ＫＤＤＩが現在筆頭株主の米メディア大手から株式を買い取り、今週末にも筆頭に躍り出る予定。住商はＴＯＢでこれに対抗する。

住商はＪＣＯＭ株を実質27.7％保有する第2位株主。住商はメディアを重要分野と位置付け、テレビ通販や映画制作、映画館といった事業を展開。その中でＪＣＯＭをコンテンツの流通の柱に据えている。
同日記者会見した大沢善雄取締役はＴＯＢの理由を「ＪＣＯＭを引き続き当社のコア事業とし、主導的な立場で支援するため」と説明し、「ＣＡＴＶの一番のコアは放送事業で、ＫＤＤＩが得意とする電話、インターネットの世界とＪＣＯＭは体質が違う」と話した。ＫＤＤＩとの連携については「白紙」とした。

ＪＣＯＭは住商のＴＯＢに対し15日、「詳細を検討したうえで見解を知らせる」とのコメントを発表した。

2010/02/16,日本経済新聞　朝刊より