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東京都の青少年健全育成条例の改正案が、インターネットや出版の業界に波紋を広げている。改正案には、子どもによる携帯電話での有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング」を強化する規定と、漫画やアニメ、ゲームソフトの児童ポルノ的な描写を規制する内容が盛り込まれている。
ネット事業者でつくる複数の業界団体は相次いで改正案に対する反対意見を表明。漫画家らも反対の立場を表明した。

携帯向けコンテンツ提供者などでつくるモバイル・コンテンツ・フォーラム（ＭＣＦ）など10団体・個人は連名で反対意見を表明。「有害なものは個人によって違う。事業活動について萎縮してしまう可能性がある」（ＭＣＦ事務局）と反発している。
楽天やディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が加盟するネットビジネスイノベーション研究（ＮＢＩ）コンソーシアムも、「学校名や顔写真がウェブサイトに掲載されただけで『犯罪』を『誘発』しているとみなされる」と懸念する。
漫画やアニメ、ゲームに対して改正案は、服装などから18歳未満と認識される登場人物を「非実在青少年」と定義し、規制対象に加えた。これを受け、日本書籍出版社協会は「（非実在青少年を対象に加えるのは）承服しかねる。表現の自由を著しく損なう」と猛反発している。

ただ個別に見ると反対一辺倒とはいえないようだ。
ネット業界では、ＮＢＩコンソーシアムに加盟するヤフーが「青少年は社会全体で育てるべきだ」として大筋では改正案に賛成の立場を示している。
別のネット関連企業も「確かに一部のＣＧＭ（消費者参加型メディア）などで対応が不十分なところもある」との声も出ている。

青少年をめぐり、ネットがきっかけとなったとみられる犯罪やトラブルが後を絶たず、対策の必要性は業界も認めるところだが、単に規制するだけでは事業活動を制限し国際競争力の低下につながる。
表現の自由といった難しい問題も関係しており、より深い議論が求められそうだ。

2010/03/18,日経産業新聞より、早川麗記者

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