東京都が開会中の都議会に提出している青少年健全育成条例の改正案について、インターネット事業者らでつくる「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」など民間団体は12日、「都によるネット規制だ」などと改正案に反対の立場を表明した。
改正案は18歳未満の子どもが携帯電話のフィルタリングを解除する際、有害情報を閲覧しないよう監督すると記した文書を接続業者に提出するよう保護者に求めている。
記者会見でＥＭＡなどは「フィルタリングの取り扱いは民間や家庭の自主的取り組みに任せるべきだ」などと主張。また改正案が「犯罪や被害を誘発することを容易にする情報の閲覧を最小限にとどめる」などとうたっている点について、「違法でも有害でもない情報が規制対象になる可能性がある」と指摘した。
会見に同席した長谷部恭男東大教授（憲法学）は「漠然とした規定で、何が該当するのかしないのか分からない。あいまいな形での規制は一般市民の表現を萎縮させる」と話した。
2010/03/13,日本経済新聞 朝刊より
