日経の4月18日朝刊の社説は、タイトルこそ「ネットが悪」の主張に見えるが、良く読むとそうでもない。

文部科学省調べの「学校裏サイト」に関連しての社説だが、
・携帯サイトの「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」の自主規制がどれほどの実効性を担保できるか、またフィルタリングの精度の問題
・自民・民主内での法案化の動きについては、アメリカの「通信品位法」に違憲判決が出るなか、日本でも法的規制は表現の自由を損なう可能性がある。日本だけ規制を強めればデジタル情報産業が海外に逃避してしまうと、日経らしい切り口
・まずは学校、保護者、事業者が一丸となって、ネット被害防止の実効性を高め、法的手段は最後

少なくとも「臭いものには蓋」の姿勢でない、合理的なスタンスがうかがえる。
福田首相の教育再生懇談会での「（子どもが携帯電話を持つことは）悪いことの方が多く、ろくなことがない。悪い大人に利用されるだけだ」「人間関係にも教育にも良くない。社会全体で厳しい対応が必要だ」の発言を受けての社説だと思われる。