帝国データバンクがまとめたアニメ制作会社の経営実態調査によると、全国の制作会社のうち都内に本社を置く企業が92％に達することが分かった。アニメ産業はアジアや欧米向けのコンテンツ輸出産業として注目が集まっているものの、売上高は減少傾向にある。競争力のある東京の地場産業として育成するため各自治体は支援に乗り出している。
調査結果によると、都内には160のアニメ制作会社がある。区別にみると練馬が26社で杉並は25社、渋谷が19社。23区外も27社あり、都内西部に集中している。
全国の主要118社の2009年度売上高は合計約1650億円で、前年比3.9％減。2年連続で減少しており同社は「不況でＤＶＤやキャラクター商品の販売が低迷している」と背景を分析している。
アニメ産業を巡っては、練馬区は練馬駅北口に計画中の「産業振興会館」内にアニメ産業の支援拠点を開設する方針。杉並区はアニメ制作者の養成事業「杉並アニメ匠（たくみ）塾」を今年度も実施している。
2010/08/21, 日本経済新聞 地方経済面 (東京)より
