千葉県は20日、千葉市の幕張新都心の未利用地の分譲を9月めどに再開すると発表した。このほど千葉市と同未利用地の活用について基本方針を定めたほか、企業ニーズなどを調査し一定の需要が見込めると判断した。幕張新都心は街の顔である幕張メッセの集客力低下や一部企業が流出するなど地盤沈下への懸念が強まっている。分譲再開で新都心全体の活性化を急ぐ。

再開対象となるのは、新都心のうち幕張メッセの北西に位置する「拡大地区」の千葉市部分。通称「豊砂地区」と呼ぶ区画で残る未利用地18.3ヘクタールを分譲する。
これまでの商業施設や企業のオフィスなど業務施設だけでなく、アミューズメント施設などもできるようにした。
同区画の商業施設としては米系の「コストコ」があるものの、2006年9月以降、企業への土地売却例はない。土地の利用方針の見直しや景気低迷で、2007年3月に分譲を凍結していた。

事前の調査で「需要はある」（県企業庁）と判断したとはいえ、企業の投資姿勢は依然慎重。分譲がスムーズに進むかは不透明な情勢だ。
幕張メッセは主力イベントの「東京モーターショー」が流出。家具販売の大塚家具は新都心に構える大型ショールームを今秋、閉鎖する。
交通アクセスのよさやブランド力を求めて企業の東京回帰が進むなか、新都心の魅力は薄れつつある。
県はアミューズメント施設や複合的な開発を認める方針だが、一歩踏み込んで「複数の企業体による開発を後押しする仕組みが必要」（ちばぎん総合研究所）との指摘もある。

2010/08/21, 日本経済新聞　地方経済面 (千葉)より