公正取引委員会は23日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に立ち入り検査した。
問題とされたのは、ＪＡＳＲＡＣと放送事業者との間で音楽放送事業の収入の1.5％を支払う「包括徴収契約」
この場合、別の著作権管理事業者の管理する曲を使う場合には、新たに使用料支払いが生じる形となっている。
公取委は、この契約形態が放送事業者が新規事業者と新たな契約を結ぶことを制限しているとして、ＪＡＳＲＡＣの実質的な市場支配にあると判断したもようだ。

ヘッドラインはNIKKEI NET 2008/4/23

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080423AT1G2301G23042008.html

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ＪＡＳＲＡＣ立ち入り検査、「包括契約」参入の障壁――弊害、以前にも指摘

ＪＡＳＲＡＣは戦前に定められた仲介業務法に基づき文化庁に音楽著作権の管理事業を許可された唯一の団体だったが、2001年の著作権等管理事業法により、著作権管理業は許可制から登録制に変わり、新規に8社が参入したが2社は休眠状態。ＪＡＳＲＡＣの国内市場のシェアは現在95%を超えている。
「包括的利用許諾契約」では楽曲の使用回数をカウントしていないため、著作権者に対し適切に使用料を分配できていないのではないかとの疑問もある。
今回の立入り調査で、市場の発展にふさわしい料金体系の構築を求められることになるだろう。