児童ポルノ問題では規制強化に日本ユニセフ協会と歩調を合わせたネット関連各社だが、自らの運営基盤を揺るがす青少年のネット利用を規制する動きにはNO!を唱えている。

ヤフー、マイクロソフト日本法人、楽天、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、ネットスターは「表現の自由や産業競争力、法律の実効性などの観点から問題がある」との観点で意見書を谷垣禎一自民党政調会長に提出した。

ヘッドラインは2008/04/24, 日本経済新聞　朝刊