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角川グループホールディングスは6月から、動画共有サイト「ユーチューブ」への投稿動画を利用して新しい広告事業を始める。

「ユーチューブ」へ自社アニメ作品の映像を使った動画が投稿されると、角川はユーチューブ経由の配信を認めるかどうか判断し、許諾する場合は動画に広告を付け、その収入を角川、ユーチューブ、投稿者の三者で分配する仕組み。
共有サイトを広告媒体として活用する日本初の試みで、ほかのコンテンツ会社にも広がる可能性がある。

角川が原則として使用を許可するのは、テレビ放送後でＤＶＤ版発売前の自社アニメ作品を数分程度の投稿動画に利用する場合。数分程度を切り取ってそのまま投稿したり、複数の角川アニメの部分を組み合わせたオリジナル投稿動画を作る場合などが当てはまる。
角川は著作権侵害にあたる動画を検知するシステムを利用し、自社作品が含まれる投稿動画の内容をすべて調べる。容認できれば「お墨付き」を与え、それ以外は削除する方針だ。
ＤＶＤ発売後の作品や時間が長すぎたり悪意が含まれていたりするなど不適切と判断した場合も削除する。映画や実写ビデオなどアニメ以外の作品の投稿利用も認めない。

テレビ局や映画会社などは、自社作品を許可なく加工した投稿動画は著作権侵害だとして動画共有サイトに全面削除を求めてきたが、角川は配信を容認するかどうかの線引きを明確にすることで、合法的な投稿を利用者に促す方針に転換した。
ユーチューブを自社作品を世界で広くＰＲする手段と位置づけ、今回の広告事業ではさらに一歩進めて、投稿動画を収益源にする戦略を打ち出した。
角川はユーチューブや投稿者と収入を分け合う「三方一両徳」の事業モデルを構築する事で、著作権使用の対価を得る仕組みを構築するとともに、視聴者が世界的に広がる共有サイトを基盤とした広告事業で先行を狙う。

ヘッドラインは2008/05/26, 日本経済新聞　朝刊