自民党の谷垣禎一政調会長は、党青少年特別委員会の高市早苗委員長に対し、特別委が検討する案は取り下げ、携帯電話の「有害情報」の規制に向けた国主導での定義づけは見送る考えを伝えた。
党としては有害サイトを見られなくする「フィルタリングサービス」を携帯各社に義務付ける党総務部会のプロジェクトチームの案を軸に一本化し、民主党とも協議し議員立法で今国会への提出と成立を目指す。

一方、民主党はフィルタリングの努力を接続業者に義務付ける法案の骨子をまとめた。
「有害情報」の定義は明示せず、罰則規定も盛り込まない。通信事業者の自主的な取り組みを後押しする狙いがある。
また、通信事業者に有害サイト情報を提供する民間団体への財政支援も明記した。

ヘッドラインは2008/05/22, 日本経済新聞　朝刊