政府の知的財産戦略本部の「知的財産推進計画2008」の概要が明らかになり、「フェアユース（公正利用）規定」の導入、海賊版・模造品対策、「原語出願」の相互導入などで日本のコンテンツ産業の競争力強化を促すとしている。
しかしながら、著作権関連法の抜本改革に踏み込むつもりも無く、海外動画サイトの違法動画削除を外国政府に要請するなど、小粒で実効性の無いメニューの羅列になるのではないかとの懸念もある。

ヘッドラインは2008/06/18, 日本経済新聞　朝刊